日本の国会議員は平和憲法の改正に積極的である半面、一般国民は否定的であることが調査で分かった。

安倍晋三首相が率いる保守右翼性向の閣僚と政治家は「憲法を改正し、自衛隊を国防軍に変え、国の誇りを取り戻すべきだ」と声を高めているが、これは民意とはかけ離れた“自分たちだけの主張”であることが明らかになったのだ。

日本主要メディアは２日、憲法記念日（３日）を迎え、憲法に関する各種世論調査を実施した。このうち保守性向の読売新聞は与野党国会議員７１６人（４３９人回答）を対象に、進歩性向の朝日新聞は一般有権者３０００人（２１９４人回答）を対象に実施したが、その結果には明確な差が表れた。


安倍政権が７月の参院選後に真っ先に着手しようとしている憲法９６条改正に関する意見を尋ねると、国会議員の７４％が賛成（反対２２％）した半面、一般国民は３８％だけが賛成した。反対が５４％と、はるかに多かった。

護憲派が多い民主党（回答率４４％）に比べ、改憲賛成派が多数の政党の回答率（自民党６３％、日本維新の会８２％）が圧倒的に高かったのも、こうした結果に影響を及ぼしたと分析される。

日本の現行憲法上、改憲をするには衆参両院でそれぞれ３分の２以上の賛成を得た後、国民投票で過半数の同意を受けなければならない。自民党は改憲案発議要件を衆参両院の「過半数賛成」に改める９６条改憲を推進している。

一般国民を対象にした朝日新聞の世論調査の結果を見ると、７月の参院選で「自民党を支持する」と答えた国民のうち、平和憲法の核心である９条について「改正すべきだと思わない」（４６％）という回答は、「改正すべきだと思う」（４５％）をわずかに上回った。

全体的にも「戦争放棄、軍隊保有禁止」を規定した９条について「改正すべきだと思わない」という意見が５２％に達した半面、「改正すべきだと思う」という意見は３９％にとどまった。

浦部法穂神戸大学名誉教授は「そもそも改憲とは国民が『国会で（改憲）案を作れ』という声が起きてから初めて国会が議論するものだ」とし「ところが統治権の中枢の内閣が今の憲法では都合が悪いからといって改憲を主導するのは本末転倒でおかしい」と指摘した。