先日、駐日大使に内定した李丙ギ（イ・ビョンギ）汝矣島（ヨイド）研究所顧問に会った。お祝いの言葉を伝えると、彼は手を振って遮った。大使に内定した直後、韓日関係の懸案をまとめてみたところ、ため息が出たという。彼が大統領秘書室を務めた２０年前の両国の懸案はそのまま残っていた。歴史と領土問題であることはいうまでもない。

日中関係も同じ懸案が足かせとなっている。反省を知らない日本の歴史認識と釣魚島（日本名・尖閣）をめぐる領有権紛争がそれだ。

０８年に日本自衛隊の航空幕僚長だった田母神俊雄がある雑誌の懸賞論文に応募した。田母神は日本の中国侵略は相手の了解を得ていないのではなく、中国共産勢力が触発したことによる単純な対応だったという奇怪な論理を展開した。それでも最優秀賞を受けた。


釣魚島問題と関連し、日中は１９７８年の平和条約締結当時、「領有権争いは棚上げし、資源は共同で開発しよう」というトウ小平の主張に基づき現状を維持してきた。

しかし日本が昨年秋、中国共産党が政権交代に没頭するスキに現状の変更を図った。日本市民によって私有化されていた釣魚島を日本政府が買い取る方式で国有化を断行した。中国の激しい反発は現在まで続いている。

その余波が当初５月末開催予定で推進されてきた韓日中３カ国首脳会談の延期だ。最近、中国側から要請があった。中国は２つを考慮した。一つ目は、日中高官の接触を拒否し、日本に圧力を加えようということだ。二つ目は、李克強首相のイメージ管理だ。極右に向かう安倍晋三日本首相に会って握手をする姿を見せる必要がないということだ。

２０１３年は東アジアの勢力が強まるという期待を集めた１年だ。韓日中３カ国のリーダーシップがすべて新しくスタートし、揺れる欧州と米国を抑えて新しい東アジア時代を開くという希望だった。

しかし現実は期待とは全く違う方向に流れている。２０世紀の影が２１世紀の展望を暗くしている。先週、日本の閣僚３人と国会議員１６８人が、Ａ級戦犯が合祀されている靖国神社を集団で参拝するという事態が発生した。

中国の学者・何暁松は過去に小泉純一郎が「首相の身分で神社を参拝するのは、侵略戦争の歴史的責任を投げ捨てて、軍事的強国の夢に進もうというものだ」と主張したことがある。安倍が小泉に似ている。



【コラム】韓日中、関係回復には“初めの一歩”の勇気が必要だ（２）