昨年の格付け“ＢＢ”以下の“投機等級”社債の不渡り率が、１９９７年の外国為替危機以来、最高を記録した。また“投資適格等級”である“Ａ”等級の社債で初めて不渡りが発生した。

韓国金融監督院は、韓国企業評価・韓国信用評価・ＮＩＣＥ信用評価の３つの信用評価会社の昨年の格付け実績を分析した結果、このようになったと２９日明らかにした。これによると投機等級の社債の不渡り率は１５．６６％で前年（７．４８％）の２倍に跳ね上がった。不渡り企業の数も１３社で前年（８社）より大幅に増えた。２００４年に１５．１１％だった投機等級の不渡り率はこの後下がり、２００８年（５．９１％）以降再び高まる傾向にある。

また、昨年の投資適格等級（ＢＢＢ～ＡＡＡ）の不渡り率は０．４１％を記録、２００１年（０．５２％）以降の最高値を記録した。特に昨年初め、熊津（ウンジン）ホールディングスが不渡り処理に陥り、Ａ等級社債でも不渡りが発生するという初めての事例も出てきた。


これは景気低迷で企業が資金調達に困難を経験しているところに、信用評価会社の格付けインフレ慣行がなかなかなくならないためだと分析される。信用評価会社の収益の大部分が格付け評価を依頼する企業から出てくるという構造的な限界などのために、格付けが実際よりも過大評価を受けているということだ。実際、１９９８年の社債発行市場の４１％を占めた投機等級の債権の比重は昨年７．９％と５分の１になった。

パク・ハクスン金融投資業務チーム長は「昨年の不渡り率が高かったのは、投機等級に分類された企業が８３社と歴代最低であった点が影響を及ぼした」として「投機等級企業が社債を発行して資金を調達するのがますます難しくなるだろう」と話した。信用評価会社で見ればＡ等級の社債不渡り率は、ＮＩＣＥ信用評価が最も高かった。財務状態が良くない企業にＡ等級を与えたケースが相対的に多かったということだ。