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【経済view&】韓日中格付け三国志(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
通貨危機を迎えた15年前、韓国の格付けは手の施しようがなく落ちた。 スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)は2カ月間、韓国の格付けをなんと10段階も引き下げ、主要格付け会社3社の韓国の格付けはすべて投機等級となった。 当時、アジア通貨危機にもかかわらず、中国の格付けはシングルA水準を維持し、日本はトリプルAを受けていた。 1990年代に入り、日本経済のバブルが消え始めたが、日本企業の勢いは相変わらずだった。 高価電子製品市場はソニーとパナソニックが、自動車はトヨタやホンダなどが世界市場で名声を広めた。 97年当時、サムスン電子の時価総額はソニーの15分の1にすぎなかった。 この頃、韓国が日本の格付けを追い抜くと考えていた人はほとんどいなかったはずだ。

2012年現在、3カ国の格付けは想像もできなかったほど変化した。 韓国が初めて日本の格付けを上回り、中国と日本の格付けが同じになった。 今後の格付け見通しを見れば、中国が日本よりも優れた評価を受けている。 日本は09年5月のムーディーズを最後に、3社すべてからトリプルA等級を剥奪された。 その半面、中国は2010年にムーディーズ、S&Pが相次いでダブルAに引き上げた。 もちろん格付けというものは、一国の債務償還能力を中心に評価されている。 しかし債務償還能力はその経済のファンダメンタルズを基盤としている。 3社の格上げは韓国経済全般の位置づけが以前に比べて一段階高まったことを示している。

この15年間、この3カ国にはどんなことがあったのか。 日本は不動産バブルの崩壊後、金融機関の経営悪化、景気沈滞、国家財政の悪化という苦痛を経験した。 人口構造も深刻な高齢化問題に直面した。 もう「日本化(Japanification)」という言葉は、活力を失った老衰した経済を代表するものになってしまった。 日本は現在65歳以上の人口比率が世界で最も高い23.2%を占め、長期デフレに苦しんでいる。 その半面、中国は1-2年前まで年10%前後の高い経済成長率で目覚しく成長した。 韓国も今回の金融危機の中、相対的に高い成長率と財政健全性を維持している。

【経済view&】韓日中格付け三国志(2)

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