事態がこうなった責任は、工業団地を南側政府に圧力を加えるための政治的手段として悪用した北朝鮮にある。０９年に一時的に南側勤労者の通行を制限し、工業団地の運営を難しくした北朝鮮が、今年は北側従業員を撤収させ、工業団地を停止させた。さらに工場を守るために残っている韓国人への食料・医薬品の供給まで遮断したことで、結局、政府が韓国人全員帰還を決めるよう追い込んだ。こうした状況でも北朝鮮は「莫大な損害と被害が発生するのは南側であり、われわれにとっては元々なかったものだ」「ソウルをさらに近くから狙えるようになり、南進の進撃路が大きく開かれ、祖国統一大戦により有利になる」というような妄言を続けている。


北側が繰り返し脅迫的な態度を見せる状況で、政府が工業団地滞留の韓国人を保護するために帰還決定をするのは避けられなかった。とはいえ、電撃的に全員を一度に帰還させることには疑問が残る。北朝鮮の挑発に対抗しているという感じだ。開城工業団地が結局なくなる場合、南北関係は数十年前の冷戦時代の激しい対立状況に後退する危険性がある。