米国政府が安倍晋三首相の歴史歪曲発言と閣僚の靖国参拝と関連し、日本政府に懸念を伝えたと、日本メディアが２６日報じた。「東アジア情勢の不安定を招く」として非公式的に憂慮を表したという。

米国務省のベントレル副報道官代理は２５日（現地時間）の記者会見で、「公式的な抗議をしたわけではない」と述べた。その一方で「韓国や中国が懸念を表している。これらの国との建設的な関係が平和と安定を増進させるという点を訴えていく」とし「日本側と対話している」と明らかにした。

これと関連し、テレビ朝日は「米国は安倍政権発足当時から歴史問題で韓国・中国と衝突する可能性を懸念してきた」とし「経済や安保問題に悪影響を及ぼす可能性があるため」と分析した。


米国が制約を加えたためか、この日、衆議院に出席した安倍首相はやや後退する姿勢を見せた。

赤嶺政賢・共産党議員＝「（１９９５年の村山談話の）侵略という言葉の定義が決まっていないとの発言が波紋を起こしている。韓国・中国から見れば侵略だが、日本から見れば違うという意味なのか」

安倍首相＝「（村山談話の）アジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えた。その認識では歴代内閣と同じ立場だ。歴史認識の問題は政治家がとやかく言うことではない。歴史家と専門家に任せるべきだ。歴史認識と関連した問題が外交・政治問題化することは望まない」

しかし問題の「侵略の定義」発言については、「歴史家の間でいろいろな意見があるのは事実」「歴史は確定するのが難しく、専門家の手によって新たなファクトが掘り出されていくこともある」「私が神のごとく判断できることではない」というような詭弁で正当性を主張し続けた。

「村山談話を継承するのか」という質問に対しては、「継承する、しないというより、安倍内閣が終戦７０年を迎えて未来志向的な談話を発表する」と確答を避けた。

日本政府のあいまいな立場のため、菅義偉官房長官も言葉に詰まった。

記者＝「村山談話のうち『アジア諸国に損害を及ぼした』という部分を認めるなら、継承できない部分はどこなのか」

菅官房長官＝「（村山談話問題を）政治・外交問題化するつもりは全くない」

記者＝「すでに外交問題になっている」

菅官房長官＝「継承するかしないかだけ問うのはおかしい…（今まで話した程度で）そのまま整理しよう」

記者＝「確実にしておかなければ憶測だけが膨らむ。外交問題になっている」

菅官房長官＝「外交問題になっていると考えていない」

記者＝「いま韓国から抗議が出ている」

菅官房長官＝「（手で遮りながら）そうではない。だから…これで」

日本メディアの批判も次第に強まっている。毎日新聞は「首相の歴史認識を疑う」という社説で、「安倍首相が耳を疑うような発言を繰り返している」と批判した。社説は「侵略への謝罪は村山談話だけでなく、戦後６０年の２００５年に小泉純一郎首相（当時）が出した談話にも同じように盛り込まれている。日本が過去に植民地支配と侵略をしたことは歴史的事実だ。首相がその歴史的事実を曲げようとしているのなら、問題だ」と主張した。

◇韓日中財務相会議が取り消し＝来月３日にインドで開く予定だった韓日中財務相・中央銀行総裁会議が見送りとなったと、朝日新聞が２６日報じた。同紙は「議長国の中国が日本に開催保留を通知した」とし「尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる日中両国の対立、閣僚の靖国参拝が背景にあるとみられる」と伝えた。

この会議には日本側から靖国参拝波紋の張本人である麻生太郎副総理兼財務相が出席する予定だった。会議は「東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（韓日中）」財務相・中央銀行総裁会議に合わせて予定され、韓日中３カ国の新政権発足後、最高級の会談になるはずだった。