さらに自民党は教科書を記述する際に韓国や中国など侵略被害国への配慮を規定した「近隣諸国条項」見直し作業に本格的に着手した。産経新聞は２５日、自民党の教育再生実行本部が前日、「教科書検定の在り方特別部会」の初会合を開き、近隣諸国条項の見直し、および尖閣諸島（中国名・釣魚島）領有権主張が正当だという点を強調する教科書制作案について議論した、と報じた。


安倍政権のこうした“右向け右”疾走は日本社会の所々でさらに極端に表れ、人種差別的な形態で再生産されている。支持率７０％を超える安倍政権に対抗できる牽制勢力が現在の日本にはない。７月の参院選で自民党に投票するという国民は半分を超えるが、野党の支持率は１０％にもならない。安倍首相が出す一方的なメッセージと宣伝がそのまま通るしかない構造だ。周囲を気にせず歴史歪曲発言を続ける背景となっている。