靖国問題で触発した外交葛藤が激しくなる中、日本インターネット上の韓国侮蔑もさらに露骨になった。「（靖国参拝に抗議した）盧武鉉（ノ・ムヒョン）（元大統領）は公金横領で自殺した」「靖国参拝を批判する民主党は朝鮮人による、朝鮮人のための政党だ」「韓国とは今すぐ国交を断絶するべき」…。靖国参拝と関連し「私たちの閣僚は脅迫に屈しない」という安倍晋三首相の妄言が出てきた２４日の参院予算委をインターネットで見た極右ネットユーザーが書き込んだコメントの内容だ。

さらに自民党は教科書を記述する際に韓国や中国など侵略被害国への配慮を規定した「近隣諸国条項」見直し作業に本格的に着手した。産経新聞は２５日、自民党の教育再生実行本部が前日、「教科書検定の在り方特別部会」の初会合を開き、近隣諸国条項の見直し、および尖閣諸島（中国名・釣魚島）領有権主張が正当だという点を強調する教科書制作案について議論した、と報じた。

安倍政権のこうした“右向け右”疾走は日本社会の所々でさらに極端に表れ、人種差別的な形態で再生産されている。支持率７０％を超える安倍政権に対抗できる牽制勢力が現在の日本にはない。７月の参院選で自民党に投票するという国民は半分を超えるが、野党の支持率は１０％にもならない。安倍首相が出す一方的なメッセージと宣伝がそのまま通るしかない構造だ。周囲を気にせず歴史歪曲発言を続ける背景となっている。


２４日の参院予算委がその代表例だ。靖国参拝の不当性を主張した民主党の徳永エリ議員は罪人扱いされた。「拉致問題の解決のために韓国・中国と協力すべき国家公安委員長の参拝は国益を損なう」とし「行き過ぎた国家主義的な発想で外交に損害を及ぼした」と追及すると、場内ではヤジが飛んだ。「閣僚の靖国神社参拝で、拉致被害者の家族が落胆している」という徳永議員の発言に対し、安倍首相は目をむいて「ぜひその人の名前を言ってみてほしい」と威嚇した。

深刻な右傾化に日本国内でも批判の声が強まりつつある。テレビ朝日に出演した政治ジャーナリストの後藤謙次氏は「麻生副総理の参拝を聞いた時、思わず嘘だろと思うほど衝撃だった」とし、安倍政権を“外交音痴”と述べた。