朴槿恵（パク・クネ）大統領は２４日、「韓国の経済は史上初の７四半期連続の前期対比成長率が１％に至らないなど、ますます困難が加重されている」として「このまま放置した場合、下半期経済は財政早期執行にともなう財政余力不足とかみ合ってさらに厳しい局面に陥る可能性が高い」と述べた。国会で鄭ホン原（チョン・ホンウォン）首相が代理で読み上げた初の施政方針演説でのことだ。朴大統領は「悪化した経済条件として歳入も当初より大きく減少すると展望される」として追加補正予算案原案処理を要請した。

朴大統領は「政府は長期低成長の流れを早期に遮断して景気回復基盤を用意し、苦痛受ける庶民・中小企業の困難を減らそうと歳出増額５兆３０００億ウォン、歳入欠損補てん１２兆ウォンを合わせた総額１７兆３０００億ウォン規模の追加補正予算案を用意した」と説明した。引き続き「特に今回の予算は民生安定と景気活性化効果が大きい３つの分野を集中支援する」としながら▼雇用先拡充と民生安定のために３兆ウォン▼中小輸出企業のために１兆３０００億ウォン▼地域経済活性化と地方財政保てんに３兆ウォンを支援すると明らかにした。

これに先立ち朴大統領は瑞草洞（ソチョドン）大法院講堂で開かれた第５０周年法の日記念式に出席して「『有銭無罪、無銭有罪』のような恥ずかしい話が大韓民国でこれ以上常用されないように皆さんが先頭に立ってほしい」と述べた。朴大統領は「法にのっとるという言葉が強者が弱者を威嚇する手段でなく、弱者自ら（自身を）守る安全弁になるべきだ」と指摘した。引き続き「少し前に法務部業務報告で、ある小学生が『法は風呂場』と定義したという話を聞いた」として「法は必ず必要で、温かいという意味だが、法が追求しなければならない方向を濃縮した表現だと思う」と述べた。