２人以上都市世帯の所得格差がますます広がっていることが明らかになった。韓国開発研究院（ＫＤＩ）のユン・ヒスク研究委員は２４日、「中産層現況の多面的分析と中産層拡大戦略への示唆点」と題する報告書で、２人以上の都市世帯のうち所得中位世帯（中間５０％地点）と上位２５％の世帯の可処分所得格差が１９９２～２０１２年の２０年間に月７４万ウォン（約６万６０００円）から１２１万ウォンに広がったと分析した。世帯当たりの教育支出格差は１２万ウォンから３１万ウォンと２．６倍に広がり、食料品・住居・教育費を差し引いた可処分所得格差も６２万ウォンから１０８万ウォンに拡大した。

ユン研究委員は、「こうした状況から中産層が減ったという話がたくさん出ているが、統計上では必ずしもそのようにばかりは見られない」と話した。中産層は「所得上位２０％と下位２０％の間にある中位６０％世帯」または「中位所得の５０％～１５０％にある世帯」を意味するが、どちらであれ消費支出基準では中産層の比率は減っていなかったということだ。それでも中産層が薄くなったという話が多く出るのは、所得格差拡大にともなう「トンネル効果」のためというのがユン委員の分析だ。トンネル効果とは渋滞後に車が流れ始めた時に、自分だけ前に進めない時に感じる主観的剥奪感で、所得格差が拡大したことで自らを中産層でないと考える人が増えたという意味だ。