韓米両国はこのほどワシントンで開かれた第６回原子力協力協定改正交渉で、米国の同意を得て韓国が発電用ウラン低濃縮をできるようにする条項を新設する問題を集中協議したと韓国政府関係者が２４日に明らかにした。現行の協定には濃縮に対する明文規定が最初からない。韓米双方はこの協定が４０年前の１９７３年に作られてから発展した技術水準と変化した状況を反映できなくなっていると判断、濃縮と関連した条項を新設する必要性に対し原則的には共感したと伝えられた。

これに伴い今後の交渉で濃縮条項が新設される場合、韓国もウランを濃縮できる道が開かれることになる。だが、その場合でも「米国が同意する場合」に限ってだけ低濃縮が可能なため、韓国内で直接ウランを濃縮するには現実的な制約を受けることになる見通しだ。韓米はまた、乾式再処理技術開発など使用済み核燃料の効果的管理、原子力発電所燃料の安定的供給、原子力発電所輸出競争力向上などを集中的に議論したと外交部は発表した。

外交部はこの日発表文を出し、「協定満了期間を２０１６年３月１９日まで２年間延長する代わりに、６月に第７回本交渉を始め、３カ月ごとに交渉を定例化し集中的な議論を進めることにした」と明らかにした。今回の交渉で両国は使用済み核燃料リサイクル問題を集中議論したが溝を埋めることができなかった。ただし共同研究中の乾式再処理技術の研究結果と連動させ中長期対策をまとめることにした。代わりに政府は２０１６年に古里原子力発電所をはじめ相次いで飽和状態になる核廃棄物処理問題を解決するため、６月に産業通商資源部を中心として公論化委員会を稼動する計画だ。


外交部当局者は、「新政権に入って原子力協定に対する朴槿恵（パク・クネ）大統領と外交部長官の積極的メッセージが米国に伝えられ、以前より意味ある進展があった」と評価した。続けて、「いまは９０分のサッカーの試合が終わったばかりで、延長戦が始まっただけに双方が早期妥結に向け交渉を加速する方針だ」と話した。これに伴い、５月７日に予定された韓米首脳会談で原子力協定改正問題が主要議題として扱うことができるかに関心が集中している。外交部内外では初めての首脳会談で敏感な原子力協定問題を提起するのは負担なため政府が協定期間を２年延期したものという指摘も出たが、朴大統領は「米国に行きどのような方向でさらに努力していくかという話はできるだろう」とし議論の可能性を残している。