韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官が日本閣僚の靖国神社参拝に抗議して訪日計画を取り消すと、これに対抗するかのように安倍晋三日本首相が村山談話を否定する発言を出し、韓日関係が急速に冷え込んでいる。

安倍首相の２２日の「安倍内閣として（村山談話を）そのまま継承しているわけではない」という発言は、就任後、歴史問題で比較的慎重な立場を守ってきた従来の方針を変えるものと解釈される。

安倍首相は昨年８月の自民党総裁選と昨年１２月の衆院選では、「自虐史観に立脚した談話をすべて変えるべき」と強硬発言を繰り返した。しかし“首相・安倍”となった瞬間、懸案の爆発性を考慮したかのように慎重モードに転換した。憲法改正の分岐点と見なしている７月の参院選を控え、票を失う余地がある政策はすべて後回しにした。


このため菅義偉官房長官は安倍内閣発足１０日後の昨年１２月、「０６年の安倍１次内閣当時も『これまでの（日本政府）立場を継続する』という考えを表明している」とし「今回も歴代内閣の考えを継承する」と宣言した。安倍首相も２月の参議院本会議で「アジア諸国の方たちに多大な損害と苦痛を抱かせたという認識は歴代内閣の立場と同じ」と強調した。

しかし安倍内閣の支持率がいわゆる「アベノミクス」人気の影響で７０％に達すると、安倍首相の考えは変わった。各種世論調査の結果、７月の参院選での圧勝を確信した安倍政権は戦略を修正している。「選挙後に保守政策を推進する」から「選挙前に保守政策アドバルーンを揚げる」に転換した。周囲の目を意識する必要がなくなったと判断したのだ。２０１５年に出す、いわゆる「安倍談話」に向けて、徐々に「村山談話」カラーを消しにかかる様相だ。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）と韓国外交部はこの日、安倍首相の発言に対し「ひとまず状況を見る」という立場だ。日本が村山談話を全面否定すれば、韓国・中国だけでなく米国までが反発する公算が大きいだけに慎重に対応するのが有利だという判断からだ。ただ懸念されるのは、新しく就任した両国の首脳が当分会う機会がなく、韓日間に不信を解消する突破口がないという点だ。



安倍首相、７０％の支持率に自信…７月の参院選にﲌけ“外交暴走”（２）