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乗務員暴行の韓国企業役員、大韓航空が提訴を検討

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
韓国の大手企業役員が飛行機内で「ラーメンを作り直さない」として乗務員を暴行した事実が明らかになった。事件は15日午後に仁川(インチョン)を出発してロサンゼルスに向かった大韓航空機の機内で発生した。大韓航空などによると当時ビジネスクラスに乗っていたポスコエネルギー役員A氏は「機内食が生煮えだった」としてラーメンを持ってくるよう女性乗務員に要求した。女性乗務員がラーメンを持ってくると、「ラーメンが生煮えだ」「とても塩辛い」などの理由から「作り直せ」という要求を何回も繰り返した。このほかにも「安全ベルトを着用してほしい」という指示に従わなかったり、女性乗務員を何度も罵倒したという。A氏は2度目の機内食提供時間にはギャレーにまで入ってきて「なぜラーメンを持ってこないのか」として雑誌で女性乗務員の目の上部分を殴った。

報告を受けた機長は着陸許可の過程でロサンゼルス空港と現地当局に通報した。飛行機が空港に着陸すると米連邦捜査局(FBI)要員が出動し事実関係を確認した。FBIは「入国後の拘束捜査」と「米国入国放棄後帰国」の2つを提示した。A氏は入国を断念し数時間後の韓国行きの便で帰国した。

波紋は21日にA氏の機内での行動を説明したものとみられる文書がインターネットに登場して広がった。一部のネットユーザーはA氏の所属会社と名前、写真などを公開した。これに対してポスコエネルギー側は「現在監査担当部署で真相を綿密に調査しており、早急に厳重な措置を取る計画」と明らかにした。大韓航空のクォン・ウクミン広報チーム長は、「勤務中に発生したものだけに乗務員の被害に対する救済方法を会社レベルで慎重に検討している」と話した。加えて役員を相手に訴訟を起こすことも検討中だ。


機内で乗務員を暴行したり暴れる行為は国内外を問わず処罰対象になる。現行の「航空安全および保安に関する法律」によると、機内での騒乱行為に対しては500万ウォン以下の罰金を科すようにしている。2008年からビザ免除プログラムが適用された米国の場合、「機内騒乱」などで調査を受けた前歴があれば今後入国承認が拒否されることもある。2001年にも飛行中に飛行機の非常ドアを蹴るなどして乗務員と口論となった60代の韓国人がロサンゼルス空港到着直後にFBIに逮捕されている。2007年には酒に酔って機内で無法な振る舞いをした容疑で泰光(テグァン)実業の朴淵次(パク・ヨンチャ)会長が2審で罰金1000万ウォンを言い渡されている。



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