原子力協定の改定をめぐる韓米政府間交渉が事実上決裂したことで、来年３月に満了する協定の効力をひとまず２年間延長する方向で両国が歩み寄ったという。１６日からワシントンで開かれた第６回交渉で、両国は核心争点である使用済み核燃料リサイクルとウラン低濃縮をめぐる立場の隔たりを最後まで狭められなかったということだ。米国は核拡散懸念と公平性問題を取り上げながら、ともに不可能という立場から一歩も退かなかったという。この問題のため６０周年を迎えた韓米同盟が損われないか憂慮される。

現行の原子力協定は、韓国に原子炉がある１基もなかった４０年前に締結された。その間、韓国は２３基の原子力発電所を保有し、電力の３５％を原子力で生産する世界５位の原発大国に成長した。海外に輸出もしている。このような現実を反映して協定を改定すべきだという韓国の要求は正当だ。２０１６年の古里原発をはじめ、２０２４年には国内すべての原発の使用済み核燃料貯蔵能力が飽和状態となる。これを再処理して再活用する案が用意されなければ、原発の稼働が中断する可能性もある深刻な状態だ。ウラン濃縮を通じて核燃料を安定的に供給することも、エネルギー主権確保レベルで必要だ。

「核なき世界」を主張するオバマ政権の不拡散路線を取り上げ、米国が難色を示すのも理解できる。北朝鮮の核保有に対抗し、韓国で核武装世論が高まっている点も気にかかるはずだ。しかし核の平和的利用に対し、韓国政府は確固たる立場を持っている。言葉では韓米同盟が「リンチピン（ｌｉｎｃｈｐｉｎ）のように重要だと言いながら、同盟国を信じられないのは矛盾だ。同じ同盟国の日本には２５年前に認めながら、韓国にはだめだというのは公平性に背く。


協定の効力を２年延長するといっても、その間に問題が解決するという保証は全くない。弥縫策にすぎない。互恵的で先進的な方向に協定を改定するのは朴槿恵（パク・クネ）大統領の大統領選挙の核心公約だった。朴大統領が来月の訪米で、オバマ大統領との政治的談判を通じてこの問題を必ず解決することを望む。