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2015年予定の韓米の戦時作戦統制権転換、延期の可能性も公式示唆

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
金章洙(キム・ジャンス)青瓦台(チョンワデ、大統領府)国家安保室長は18日、2015年に予定された戦時作戦統制権転換に関し、「安保状況や準備状況などを総合的に判断し、余裕を持って検討する可能性もある」と明らかにした。

この日の国会運営委員会で、孫仁春(ソン・インチュン)セヌリ党議員が「一部で戦作権転換時期の調整を要求する声が出ている」と話すと、金室長は「韓米が合意し、日程を確定したので、その約束を守るために最善の努力をしなければならない」と述べながらも、このように答えた。

金室長は中央日報との電話で、「現状態では両国の合意通りの転換のために最善を尽くし、(戦作権転換準備を)検証する過程で韓半島安保状況を考慮し、転換条件を満たすかどうかを見て決めようという趣旨」と説明した。2015年までに戦作権転換のため韓米両国の条件が満たされない場合、遅らせることもあるという点を初めて公式的に示唆したのだ。


国防部は1日の青瓦台業務報告で、2015年12月を目標に戦作権転換を推進すると報告していた。これを受け、北朝鮮の軍事的挑発が続き、戦作権転換時点に対する朴槿恵(パク・クネ)大統領の考えが変わっているという観測が出ている。

金室長は、来月7日の韓米首脳会談の議題に戦作権転換と韓米連合軍司令部の解体などが含まれるかどうかについては、「韓米間で議論中」と答えた。

北朝鮮に対するサイバー報復攻撃に関しては、「サイバーはサイバーで報復するべきだが、北はサイバーインフラが非常にぜい弱で、攻撃したところで、私たちの組織だけが露出し、効果がない」と述べた。南北間の軍事力については、「海・空軍は私たちが優勢だが、陸軍は部隊の数で劣り、やや劣勢になると考える」と評価した。

◇米国「北の挑発にあらゆる手段で防御」=鄭承兆(チョン・スンジョ)合同参謀本部議長とデンプシー米統合参謀本部議長はこの日、第37回韓米軍事委員会(MCM)を開き、北朝鮮のいかなる挑発にも断固対応することにした。特にデンプシー統合参謀本部議長は「米国は韓半島に駐留する米軍戦力と核の傘、通常兵器の打撃能力、ミサイル防衛能力など、米国のすべての手段を動員し、韓国を防御する」と明らかにした。



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