世界の地下経済の重要部分が明らかになった。「偽ブランド品市場」の話だ。予想通りだった。中国が偽ブランド品生産の絶対強者だった。国連薬物犯罪事務所（ＵＮＯＤＣ）が１６日に公開した報告書によると、世界の偽ブランド品商品の６７％が「メイド・イン・チャイナ」だった。これは２００８年から２０１０年までの３年間に米国と欧州などで摘発された偽ブランド品を分類した結果だ。

ＵＮＯＤＣは韓国製の偽ブランド品規模や割合を公開していない。ただし「マレーシア、タイ、インドネシア、日本、フィリピン、韓国、シンガポール、ベトナムの８カ国がその期間に世界の偽ブランド品の８％を生産した」とだけした。後の部分に名前が挙がった点から１％未満と推定される。全体的に世界の偽ブランド品の７５％が中国などアジア地域で生産されたわけだ。残り２５％は南米・東欧・アフリカなどだった。

中国などアジア地域が２００８年から３年間にわたり生産した偽ブランド品は金額で２４４億ドルに達する。これは違法木材取り引きの１７０億ドル、ヘロイン密売の１６３億ドル、覚醒剤取り引きの１５０億ドルより大きい規模だ。


しかし表面化した偽ブランド品規模は氷山の一角だ。摘発率は製品により３～３０％にすぎないというのが専門家の説明だ。偽ブランド品業者が知能的に輸出するためだ。彼らはドバイやジェベルアリなど自由貿易地帯を経て欧州と米国に偽ブランド品を送り込む。ＵＮＯＤＣは「自由貿易地帯は偽ブランド品クリーニング屋と変わらない」と指摘した。

実際に世界の偽ブランド品市場はどれだけ大きいのだろうか。ＵＮＯＤＣは報告書で「経済開発協力機構（ＯＥＣＤ）などは偽ブランド品取り引き規模が世界の商品貿易の２％程度と推定する」とした。昨年の商品貿易規模が１８兆ドルであることを考慮すると３６００億ドル（約４０２兆ウォン）に達する。韓国政府の今年の一般会計予算（約３４０兆ウォン）より大きい。



“偽ブランド品生産の絶対強者”は中国…韓国は主要国に明記されず（２）