朴槿恵（パク・クネ）大統領の“経済メンター”と呼ばれる国家未来研究院の金広斗（キム・グァンドゥ）院長は１７日、「いまは経済危機の局面のため経済民主化はひとまず後回しにすべき」と主張した。「創造経済成功のためには経済民主化より経済回復が至急だ」という理由からだ。金院長はこの日国家未来研究院が「創造経済成功に向けた政策方向」というテーマで開いた公開政策セミナーでこのように話した。彼は昨年の大統領選挙期間中に朴槿恵陣営の「力強い経済推進団」団長を務め、創造経済に代表される経済政策を総括した人物だ。

金院長は最近拙速との議論が起きている、大企業の系列企業に偏った発注を規制する政界・政府の動きに対し強く批判した。彼は「大企業が過去に行ったことに贈与税を遡及適用することはならない。過去にやったことまで税金を課せば企業が不安でまともな投資や経営をすることはできない」と話した。グループ内での事業融通ではないということを企業に立証させるようにした公正取引法改正案に対しても懸念を表わした。「証拠もなく人を捕まえておいて泥棒でないことを立証しろというものと変わるところがない」とした。

ただ金院長は「創造経済の核心である知的財産権（ＩＰ）市場活性化のため懲罰的損害賠償範囲を大企業の技術奪取などに拡大する方策は早く導入しなければならない」と話した。彼は「大企業が技術を奪っていけば中小・ベンチャー企業が新しいアイデアを出す意欲が落ちるため」と説明した。