われわれは景気回復と雇用創出のためには何より企業の積極的な投資が切実な状況で、企業の投資意欲を失わせかねない過度な規制に対する懸念表明は適切だとみる。しかし朴大統領の言及にもかかわらず「経済民主化」に対する企業の不安と国民の混乱は静まらない。公約に含まれた過度でない「経済民主化」の水準が果たしてどこまでで、具体的にどのような立法が過度な規制に該当するのか確実でないためだ。


朴大統領は企業が保有する現金と現金性資産の規模を指摘し、「このうち１０％だけ投資しても追加補正予算の歳出拡大規模と同水準になる」として企業の積極的な投資拡大を促した。国会の過度な企業規制を防ぐので企業もこれに呼応して投資を増やすようにとの注文だ。しかし果たしてこのような言及だけで企業が投資拡大に出るかは疑問だ。政府自らが大企業に対し全方向的な規制と圧迫を加えているためだ。公正取引委員会と金融委員会はもちろん監査院まで競って大企業の活動を不公正取り引きと不当利益、便法相続へと追いやっているのが現実だ。ここに国税庁は税収を増やすとして企業に対する税務調査を増やすと公言している。このように政府が率先して企業を押さえ込みながら国会の「過度な」立法を止めるから安心して投資を増やせと要求するのはつじつまが合わない。