朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が国会で議論中のいわゆる「経済民主化」立法をめぐり、「公約内容ではないものも含まれている」とし、「無理なものでないか心配になる」と話した。１５日に青瓦台（チョンワデ、大統領府）で首席秘書官会議を主宰した席でだ。国会で議論中の経済民主化法案は企業を過度に規制するものと規定し、このような規制は企業の投資を萎縮させかねないので自制するのが望ましいという意味に解釈される。

われわれは景気回復と雇用創出のためには何より企業の積極的な投資が切実な状況で、企業の投資意欲を失わせかねない過度な規制に対する懸念表明は適切だとみる。しかし朴大統領の言及にもかかわらず「経済民主化」に対する企業の不安と国民の混乱は静まらない。公約に含まれた過度でない「経済民主化」の水準が果たしてどこまでで、具体的にどのような立法が過度な規制に該当するのか確実でないためだ。

朴大統領は企業が保有する現金と現金性資産の規模を指摘し、「このうち１０％だけ投資しても追加補正予算の歳出拡大規模と同水準になる」として企業の積極的な投資拡大を促した。国会の過度な企業規制を防ぐので企業もこれに呼応して投資を増やすようにとの注文だ。しかし果たしてこのような言及だけで企業が投資拡大に出るかは疑問だ。政府自らが大企業に対し全方向的な規制と圧迫を加えているためだ。公正取引委員会と金融委員会はもちろん監査院まで競って大企業の活動を不公正取り引きと不当利益、便法相続へと追いやっているのが現実だ。ここに国税庁は税収を増やすとして企業に対する税務調査を増やすと公言している。このように政府が率先して企業を押さえ込みながら国会の「過度な」立法を止めるから安心して投資を増やせと要求するのはつじつまが合わない。


朴大統領は、「規制はネガティブ方式で解決する方が良い。これは経済民主化と相反するものではない」と話し、「外国企業誘致のため多くの努力をするのに韓国企業が逆差別を受けないか果敢な支援が必要だ」とした。投資促進のためには規制緩和が必要だとしながら規制緩和が新たな規制である各種経済民主化措置とは相反しないと説明し、ここに「果敢な支援」まで求め一層こんがらかるだけだ。

事実最近になって企業の投資が冷え込んだのは企業規制に対する懸念とともに、世界経済の沈滞と内需不振、新たな投資対象の不足などが複合的に作用している。このような投資環境の不確実性と投資リスクが解消されれば企業の投資は自然に増えることになる。政府が本当に企業の投資を増やすつもりならば無理に投資しろと脅かすのではなく、投資できる環境を作れば良い。その第一歩は企業の投資判断をくもらせる政府の交錯した政策シグナルから整理することだ。