新政権発足から５０日ぶりに過去２番目の規模となる追加補正予算が組まれた。経済が極度に悪化したことで政府が景気浮揚に出たもので、韓国経済に赤信号がついたというシグナルだ。追加補正予算規模は１７兆３０００億ウォン（約１兆５２１４億円）だが、国会での承認の必要がなく政府が自主的に活用できる基金２兆ウォンと公企業投資１兆ウォンを含めると実質的に追加補正予算規模は２０兆３０００億ウォンに達する。金融危機の余波で２８兆４０００億ウォンの追加補正予算を編成した２００９年に続き過去２番目の“スーパー追加補正予算”だ。

効果は誰にも断言できない。今回の追加補正予算が経済成長率を再び４～５％に引き上げるための浮揚策でなく、経済が完全に沈む危機状況を回避するための非常着陸措置とみることができるためだ。玄オ錫（ヒョン・オソク）副首相兼企画財政部長官は１６日、「韓国経済の成長動機を確保するため積極的に財政の役割を動員した」と話した。

玄副首相の言葉通り、韓国経済は内外どこを見ても楽観的な要素は見つけづらい。２０１１年以後韓国経済は７四半期連続で前四半期比０％台の成長となった。今月２５日に発表される第１四半期の成長率も０％台後半が確実視される。８四半期連続での０％台成長が予告されたわけだ。企画財政部関係者は、「昨年第３・第４四半期に前四半期比成長率が０％台前半だったため１％を超えるのは難しいだろう」と予想した。体感景気のバロメーターとなる不動産市場は２００７年をピークに取り引きが中断されたような状態だ。朴槿恵（パク・クネ）政権は輸出環境も最悪の状況から出発した。韓国の輸出３大市場である米国、中国、欧州連合（ＥＵ）の状況も良くみえない。中国経済の成長率は第１四半期に７．７％に落ち込み、米国は来月の連邦政府予算自動削減調整を控えている。幸いなのは朴大統領が韓国経済の非常状況を深刻に認識しているという点だ。朴大統領は１５日の首席秘書官会議で「追加補正予算を呼び水にして民間投資と消費を活性化させるのに何より重要なことはタイミングを逃してはならないということ」と強調した。


問題は今回の追加補正予算で韓国経済が活力を取り戻せるかだ。金融研究院のシン・ヨンサン首席研究委員は、「朴大統領が呼び水だと表現したように今回の追加補正予算で韓国経済が１日で変わることはない。企業が投資に出なければならない」と話した。朴大統領が「上場企業の現金性資産が５２兆ウォンに達するが、このうち１０％だけ投資しても追加補正予算の歳出拡大規模と同水準になるだろう」としたのもこのような脈絡からだ。企業投資の活性化なしでは追加補正予算の効果も期待できないという意味だ。

最大２０兆３０００億ウォンの追加補正予算規模のうち税収補填に使われる１２兆ウォンを抜き、基金拡大２兆ウォンなどを除けば純粋に増える歳出規模は５兆３０００億ウォンにとどまる。この程度では今年の成長率を予想値の２．３％から２．７～２．８％に引き上げられるだけだ。３％台の世界平均にも満たない規模だ。朴大統領の希望と違い企業の投資環境は良くない。世界経済が視界不良の上に公正取引委員会と国税庁が「規制爆弾」を準備中だ。漢陽大学のイ・サンビン教授は「企業活動の不確実性が解消されなければ大企業の投資活性化は容易ではないだろう」と話している。