コーエン米財務次官（テロ・金融犯罪担当）が「北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）第１書記の秘密資金を探している」と述べた。コーエン次官は先月１８－２２日、韓国・日本・中国を歴訪し、北朝鮮制裁案について議論した。

コーエン次官は１２日（現地時間）、ボイス・オブ・アメリカ（ＢＯＡ）とのインタビューで、故金正日（キム・ジョンイル）総書記がスイスに秘密資金を隠したという噂に関し、「秘密資金を積極的に探しているところで、秘密資金が見つかれば金氏一家がこの資金を使えないよう措置を取る考え」と明らかにした。

特に北朝鮮の偽札発行に関し、「北朝鮮がどれほど多くの偽札を刷ったかは正確に分からないが、米国はこの問題を深く懸念している」と述べた。また「今年末に新しい１００ドル紙幣を発行する予定」とし「そうなれば北朝鮮はドルを偽造しにくくなるだろう」と主張した。


コーエン次官は北朝鮮のミサイル・核実験後の金融制裁に関し、「基本的に米国は北朝鮮の核・ミサイル開発に流れる資金を遮断しようとしている」とし「０５年のバンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）当時と似た形」と主張した。

中国の対北朝鮮制裁協力に関し、コーエン次官は「北京を先月訪問した当時、中国側は国連安保理決議に基づき、北朝鮮に対して金融・海運制裁を徹底的に行うという意向を明らかにした」とし「ただ、中国が安保理決議に基づく対北朝鮮制裁をどう履行するかについては、もう少し見守らなければならない」と説明した。

コーエン次官は開城（ケソン）工業団地の閉鎖について、「開城工業団地の問題は非常に複雑」とし「開城工業団地は韓国にとって重要なプロジェクトであると同時に、北朝鮮に現金が流れる窓口でもある」と述べた。一方で「開城工業団地問題は南北関係の脈絡で処理されなければならない」と主張し、韓国政府が判断する問題だという意向を明らかにした。コーエン次官は米国の対北朝鮮制裁を総括している。