北朝鮮の祖国平和統一委員会（祖平統）が１４日、朴槿恵（パク・クネ）大統領の対話提案に対し、「対決的な正体を隠すためのずる賢い策だ」と非難した。祖平統は「対話の提案というものを見ても、何の内容もない」とし、このように主張した。

労働党統一戦線部（部長・金養建）傘下の対南機構である祖平統の立場表明は、朴大統領の対話提案後に出てきた北朝鮮の最初の反応だ。祖平統がこうした立場を発表したことを受け、北朝鮮は韓国の対話提案に具体的な対話方式や支援内容がが含まれていないため拒否したのではないかとの観測が出ている。これに関し青瓦台（チョンワデ、大統領府）は祖平統の立場発表が出た直後の午後５時ごろ、「北が対話提案を拒否したと速断するべきでない」とし「北側の発言意図と背景を分析中」と述べた。

しかし午後９時３５分ごろ、青瓦台の朱鉄基（チュ・チョルギ）外交安保首席は記者会見で、「北が韓国政府の対話提案を拒否したのは極めて遺憾」とし「開城（ケソン）工業団地に入居した韓国企業関係者は南北間の合意を信じて工業団地の運営に参加したが、人と物資の出入りを一方的に遮断したことで受ける苦痛は非常に大きい。今からでも北朝鮮当局は勤労者の苦痛を解決する責任ある措置を取ることを強く求める」と述べた。青瓦台の金杏（キム・ヘン）報道官は朱首席の会見内容について「朴槿恵大統領の意向」と強調した。


南北が対話の再開をめぐり対立する中、米国と中国は北朝鮮の核問題を平和的な方式で解決することに合意した。ケリー米国務長官は１３日、北京で楊潔チ国務委員と会談した後、「米国と中国は平和的な方式で韓半島の非核化を共同で推進することにした」とし「非核化推進の約束は修辞ではなく実際の政策」と述べた。ケリー長官は「もし北朝鮮が非核化を決めれば（アジア・太平洋地域に）新たに強化されたミサイル防衛（ＭＤ）システムをを除去することも可能」と述べた。

楊国務委員も「中国は韓半島の平和と非核化のために、米国を含む当事国とともに建設的な役割をするよう努力する」と述べた。また０５年に合意した「９・１９共同声明」の実践が必要だと述べた。この声明は第４回６カ国協議で合意したもので、北朝鮮はすべての核兵器を破棄し、核拡散防止条約（ＮＰＴ）と国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に復帰するという約束をしていた。

ケリー長官は楊委員との会談の前、習近平国家主席、李克強首相に会い、韓半島事態などについて協議した。李克強首相は「韓半島で事件を起こすのは、あたかも石で自分の足を突くようなものだ」と北朝鮮の挑発に警告を送った。