韓国政府が北朝鮮に事実上の南北当局間対話を提案した。柳吉在（リュ・ギルジェ）統一部長官は昨日発表した声明で、「開城（ケソン）工業団地の正常化は対話を通して解決しなければならない」とし「北朝鮮側が提起することを望む懸案を議論するためにも、北朝鮮当局は対話の場に出てくることを望む」と明らかにした。具体的な時間と場所を提示したわけではないが、対話で開城工業団地問題を解決しようという原則的な立場を示すことで、北朝鮮に対話を促したのだ。北朝鮮がこれに応じることで、韓半島の緊張状態が解消する契機になることを望む。

柳長官は対話の提案に先立ち、「北朝鮮は今からでも韓半島と北東アジアの平和と安定を壊す行為を中断し、責任ある国際社会の一員として行動するよう望む」と述べた。これ以上韓半島で危機を高めないよう促した。北朝鮮の過ちを厳しく責めながらも、北朝鮮が崖っぷちから戻れるよう手を差し出したのだ。

政府としては深く悩んだはずだ。この状況で先に対話を提案するのは、韓国が屈服するように映るうえ、脅迫すれば退くという誤った信号を北朝鮮に与えるかもしれないからだ。世論も気になったはずだ。にもかかわらず、政府が勇気を出したのは、一触即発の緊張状態がこれ以上続くのは双方にとって望ましくないと判断したためだろう。政府の苦悩の決断を私たちは尊重して評価する。


今度は北朝鮮が応える番だ。北朝鮮は東部に中距離ミサイルを配備し、発射するかどうかためらっている。悩みは大きいはずだ。あらゆる挑発でこうした事態を招いておきながら、何もなかったかのように引き下がるのは難しいだろう。政府の対話の提案は、進退両難のどん底から北朝鮮が抜け出せるよう退路を開くものだ。北朝鮮はこの機会を生かすべきだ。

国際社会の目と耳が韓半島に注がれている。世界の戦争専門記者がソウルに集まっている。海外メディアの過剰報道が危機を拡大再生産する悪循環がすでに始まった。瞬間的な判断錯誤で戦争になる場合、最も大きな被害を受けるのは韓半島に住んでいる私たちだ。北朝鮮は挑発的な言動を直ちに中断し、対話の場に出てこなければならない。そして開城工業団地再稼働問題から解決しなければならない。南北交流と協力の“最後の砦”であり象徴である開城工業団地が完全に閉鎖されれば、南北ともに千秋の恨として残るだろう。

声明発表の直後、「公式対話の提案か」という質問に対して柳長官は「対話の提案というより対話の原則を明らかにしたものだ」と答えた。そう言うしかない政府の困惑した立場を理解する。しかしひとまず対話で解こうと決めたのなら、より積極的に出るのが正しい。北朝鮮にボールを渡したので、次は北朝鮮がよく判断して行動すべきという消極的な姿勢より、非公開の接触でも始めてみるのがよい。平壌（ピョンヤン）当局の理性的な判断を促す。