韓国政府は３月２０日のサイバーテロに関する中間調査の結果を発表し、主要放送局や金融機関など６社に対するサイバーテロは北朝鮮の仕業と推定される、と明らかにした。

韓国インターネット振興院（ＫＩＳＡ）のチョン・ギルス団長は１０日の記者会見で、「官民軍合同対応チームがインターネット接続記録などを分析した結果、３月２０日の放送・金融機関などに対するサイバーテロは、過去に数回にわたり対南ハッキングを主導した北朝鮮偵察総局の手法と似ているという証拠を発見した」と説明した。

攻撃に使われたコンピューターのＩＰアドレスやハッキング手法などを分析した結果、過去のＤＤｏＳなどと同じく北朝鮮の仕業と推定される証拠を相当量確保したという。また、農協（２０１１年）、中央日報（２０１２年）ネットワーク破壊など対南ハッキングをした過去の北朝鮮のハッキング手法と一致した。


先月２０日、放送局と金融機関が一斉にサイバーテロを受け、計４万８７００台のコンピューターとサーバーに障害が発生した。