李健煕（イ・ゴンヒ）サムスン電子会長（７１）が６日に帰国した。１月１１日にハワイ行きの飛行機に乗って以来３カ月ぶりだ。例年よりはるかに長い海外滞在期間のため、李会長の入国現場にはいつよりも多くの取材陣が集まった。李会長が席を外していたことで、サムスンは年初にもかかわらず、新規投資決定などの大きな懸案が事実上オールストップ状態だった。

この日、金浦空港に到着した李会長は記者らに対し、「（海外滞在期間）人に会い、旅行をし、未来事業の構想をした」と明らかにした。こうした発言から「未来事業構想」の部分に注目が集まっている。ちょうど今年は李会長が独フランクフルトに主要系列会社の役員を集め、「妻と子どもを除いてすべて変えろ」という新経営宣言を出してから２０年目となる。当時も李会長は６カ月以上も海外に滞在しながら新経営を構想した。このため今回も想像を超える革新的な経営構想が含まれているのではという観測も出ている。

李会長の言葉通り、サムスンはグループ全体で未来事業に対する悩みが少なくない。李会長の帰国前日に発表されたサムスン電子の１－３月期実績（暫定値）には、李会長の期待と悩みがそのまま表れている。売上高・純利益などサムスン電子の実績は四半期基準で過去最高となったが、スマートフォン一つにグループ全体が大きく左右される事業偏重状況もより鮮明になったからだ。


さらに主要系列会社が１０年以上も太陽光・二次電池など新事業に取り組んでいるが、「大規模な投資をしても実績が出ていないのに、なぜ相変わらず進行形なのか」という厳しい指摘がグループ内部からも出ている。

匿名を求めたサムスンの関係者は「李会長は今回の海外滞在中に会った知人に対し、主に『スマートフォンで今後２、３年は食べていけると思うが、その後がよく見えず悩んでいる』いう話をした」と伝えた。実際、李会長は年初のグループの仕事始めでも、「１０年以内にサムスンの事業がすべて消えてしまうという危機意識を持って、挑戦の足取りを止めてはならない」と新事業の必要性を力説している。

このように李会長が「革新」と「未来」についていつよりも深く悩んでいるだけに、今週から本格的に出勤を始めれば大小の変化が避けられない見込みだ。サムスン側の役員は帰国当時に何度か言及した「研究」が新たな経営キーワードになる可能性が高いと観測した。李会長は６日、空港で「事物を長く遠く眺めながら研究するべき」と強調した。あるサムスン役員は「単にグループ役職員が危機意識を共有するレベルにとどまらず、本格的に新しい事業を見つける年になると予想される」と述べた。ただ、新経営２０周年記念のような公開行事はないとみられる。サムスン関係者は「２０周年といっても特別に新経営でイベントをつくる計画はない」と説明した。

一方、李会長は朴槿恵（パク・クネ）政権の発足と関連し、「その方（朴槿恵大統領）も長いあいだ研究して出てきた方なので、うまくするだろうと思っている」とし「私たちサムスンも頑張って、わずかながらでも力にならなければいけない」と述べた。