北朝鮮の相次ぐ戦争挑発発言のため、海外で韓半島危機論が強まっている。米ゼネラルモーターズ（ＧＭ）が非常計画に着手し、主要海外メディアが韓半島状況を取材するため記者を派遣している。駐韓大使館は有事の際の自国民脱出のための非常対策を準備中だ。

韓国ＧＭの親企業である米ＧＭのダニエル・アカーソン会長は４日（現地時間）、韓半島の緊張状況と関連し、「韓国にいる職員の安全のためにコンティンジェンシープラン（非常計画）を用意している」と明らかにした。米国経済専門チャンネルＣＮＢＣの番組「Ｓｑｕａｗｋ　Ｂｏｘ」でだ。

しかしアカーソン会長は「韓国にある工場を直ちに移転するのは難しい」とし「韓国内５工場は韓国で年間１４万５０００台を販売し、海外に１３０万台以上を輸出する非常に重要な生産基地」と述べた。また「韓半島情勢を予測するのは、プロ野球の結果予測ほど難しく、おそらくワシントンもよく分かっていないだろう」と語った。


しかし司会者が「韓半島の緊張が高まる場合、長期的には生産基地の移転を考えるか」と尋ねると、「そうなるだろう。誰でもこういう状況になれば、職員や資産がある場所について心配することになる」と答えた。韓国ＧＭの関係者は「韓国ＧＭ工場の移転は不可能で、移転計画もない」とし「司会者の質問に原則的な言及をしたにすぎない」と釈明した。

一方、海外文化広報院などによると、最近の北朝鮮の挑発で膨らんだ韓半島危機状況を取材するために入国した海外記者は２０人を超える。その間、韓国国内に特派員を置いていなかった海外メディアだ。韓国に常駐特派員を置いていない米ＮＢＣ放送は１日、リチャード・アンガーソン国際部記者を派遣したほか、ロシア放送局ベスティＴＶも３日から２人の記者が入国し、南北状況を取材している。

駐韓タイ大使館と駐韓フィリピン大使館は有事に備えて自国民の避難計画を立てている。タイ政府は先月３１日、駐韓大使館に自国民を避難させる非常計画の準備を指示した。タイ有力日刊紙は、釜山などに臨時避難所を設置し、日本行きの船舶および航空便の準備などが非常計画に含まれた、と報じた。

フィリピン大使館は避難民の集結地を選定中だ。現地ＡＢＳ－ＣＢＮ放送は金海・大邱・釜山などが集結地に暫定決定したとし、具体的な場所を確定するために大使館が韓国当局と協議している、と伝えた。大使館報道担当者はウォールストリートジャーナルに「昨年１２月から韓国に居住するすべてのフィリピン人に１級警報が発令された状況」とし「（韓国哨戒艦「天安」沈没と延坪島砲撃が発生した）２０１０年の発令警報に準ずるレベル」と明らかにした。

韓半島の緊張が高まる中、北朝鮮の脅迫に先端武器の配備で“応戦”してきた米国は“水位調節”に入る姿勢だ。米国務省のヌーランド報道官は４日の定例記者会見で、「われわれは緊張を高める必要がないという点をずっと話してきた」とし「北朝鮮が国際義務を遵守する方向に向かえば、私たちは方向を転換することができ、状況を落ち着かせるだろう」（ｗｅ　ｗｉｌｌ　ｂｅｇｉｎ　ｔｏ　ｃｏｏｌ　ｔｈｉｎｇｓ　ｄｏｗｎ）と述べた。