3日夜、漁船に乗って越北した脱北者(28)が延坪島(ヨンピョンド)に入ってきたのは1週間前の3月21日。延坪島は西海(ソヘ、黄海)北方境界線(NLL)に隣接していて軍事的・戦略的に重要なところだ。しかし脱北者がワタリガニ漁船で仕事をするために延坪島に入るまで彼を止めた人は誰もいなかった。
統一部関係者は4日「ハナ院(脱北者適応施設)を出た後、住民登録証をもらえば大韓民国国民として居住移転の自由を享受するので、脱北者がどこへ行っても法的に問題にならない」と話した。ただし「移動時に申告をしなければならなかったが、これを破ったようだ」として「数多くの脱北者の動線を全て把握することは難しい」と付け加えた。
3月末基準で韓国内に居住する脱北者は2万4934人だ。脱北者は中央政府合同尋問を経てハナ院で3カ月間定着教育を受ける。以後2年ほど警察が身辺保護次元の支援をするが、細かい管理はなされずにいる。
統一部関係者は「教育が終わった後は脱北者の引越しや身辺変動などに対する申告は受けない」として「2万4000人を公務員たちがいちいち取りまとめることはできないのではないか」と抗弁した。
亡命当時、越北した脱北者は政府調査団に「経済的困難で国境守備隊に賄賂を贈って不法に国境を越えたことはあるが(韓国亡命前)脱北は脱北ではなかった」と主張したと伝えられた。彼の母親と兄がソウルに居住しているとわかった。
自発的に北朝鮮に3回戻ったことがあるが、彼は何の阻止も受けないで海兵隊がいる浦項で船員として生活し、延坪島まで入ってきた。2カ所とも軍事的に敏感な地域だったが、脱北→北朝鮮再入国を繰り返した彼の前歴は誰も点検できなかった。
国防部関係者は「彼と同僚の船員の間に葛藤があった」として「同僚が『脱北者は仕事もできない」と面と向かって責めたと聞いている」と話した。彼は漁船を盗んで北朝鮮に行く途中、船主に携帯電話で暴言を吐いたということだ。
金光珍( キム・クァンジン)国防部長官はこの日、国会で開かれた国防委員会全体会議で「延坪島に脱北者が就業のために入る危険性と可能性を事前に防ぐことができるように努力する」と謝罪した。特に軍・警合同捜査団は彼が船員として生活した浦項の海兵隊と延坪島で韓国軍の対応態勢と関連機密情報が北朝鮮へ渡った可能性も排除しないと調査している。
大統領府は脱北者管理制度を再検討する計画だ。大統領府核心関係者は「脱北前歴がある彼がNLL近くで船に乗っていたということ自体が適切ではない」として「敏感な部分や地域に対しては政府機関と協議して身元照会システムなどを補完する制度が必要だ」と指摘した。特に「今回の事件を契機に国家情報院や警察・軍など関係機関がともに脱北者管理制度に対する改善作業に乗り出すだろう」と付け加えた。
統一部関係者は4日「ハナ院(脱北者適応施設)を出た後、住民登録証をもらえば大韓民国国民として居住移転の自由を享受するので、脱北者がどこへ行っても法的に問題にならない」と話した。ただし「移動時に申告をしなければならなかったが、これを破ったようだ」として「数多くの脱北者の動線を全て把握することは難しい」と付け加えた。
3月末基準で韓国内に居住する脱北者は2万4934人だ。脱北者は中央政府合同尋問を経てハナ院で3カ月間定着教育を受ける。以後2年ほど警察が身辺保護次元の支援をするが、細かい管理はなされずにいる。
統一部関係者は「教育が終わった後は脱北者の引越しや身辺変動などに対する申告は受けない」として「2万4000人を公務員たちがいちいち取りまとめることはできないのではないか」と抗弁した。
亡命当時、越北した脱北者は政府調査団に「経済的困難で国境守備隊に賄賂を贈って不法に国境を越えたことはあるが(韓国亡命前)脱北は脱北ではなかった」と主張したと伝えられた。彼の母親と兄がソウルに居住しているとわかった。
自発的に北朝鮮に3回戻ったことがあるが、彼は何の阻止も受けないで海兵隊がいる浦項で船員として生活し、延坪島まで入ってきた。2カ所とも軍事的に敏感な地域だったが、脱北→北朝鮮再入国を繰り返した彼の前歴は誰も点検できなかった。
国防部関係者は「彼と同僚の船員の間に葛藤があった」として「同僚が『脱北者は仕事もできない」と面と向かって責めたと聞いている」と話した。彼は漁船を盗んで北朝鮮に行く途中、船主に携帯電話で暴言を吐いたということだ。
金光珍( キム・クァンジン)国防部長官はこの日、国会で開かれた国防委員会全体会議で「延坪島に脱北者が就業のために入る危険性と可能性を事前に防ぐことができるように努力する」と謝罪した。特に軍・警合同捜査団は彼が船員として生活した浦項の海兵隊と延坪島で韓国軍の対応態勢と関連機密情報が北朝鮮へ渡った可能性も排除しないと調査している。
大統領府は脱北者管理制度を再検討する計画だ。大統領府核心関係者は「脱北前歴がある彼がNLL近くで船に乗っていたということ自体が適切ではない」として「敏感な部分や地域に対しては政府機関と協議して身元照会システムなどを補完する制度が必要だ」と指摘した。特に「今回の事件を契機に国家情報院や警察・軍など関係機関がともに脱北者管理制度に対する改善作業に乗り出すだろう」と付け加えた。
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