統一部関係者は４日「ハナ院（脱北者適応施設）を出た後、住民登録証をもらえば大韓民国国民として居住移転の自由を享受するので、脱北者がどこへ行っても法的に問題にならない」と話した。ただし「移動時に申告をしなければならなかったが、これを破ったようだ」として「数多くの脱北者の動線を全て把握することは難しい」と付け加えた。
３月末基準で韓国内に居住する脱北者は２万４９３４人だ。脱北者は中央政府合同尋問を経てハナ院で３カ月間定着教育を受ける。以後２年ほど警察が身辺保護次元の支援をするが、細かい管理はなされずにいる。
３月末基準で韓国内に居住する脱北者は２万４９３４人だ。脱北者は中央政府合同尋問を経てハナ院で３カ月間定着教育を受ける。以後２年ほど警察が身辺保護次元の支援をするが、細かい管理はなされずにいる。
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