北朝鮮領空に進入せずとも金正恩の平壌（ピョンヤン）の執務室まで精密に打撃できる空対地巡航ミサイル選定事業で、防衛事業庁が継続して競争入札の方式を維持することにした。

防衛事業庁は３日に開かれた防衛産業推進委員会（以下、防推委）で、長距離空対地ミサイルの事業推進方式を競争入札から商業購買（随意契約）に変更する案件を上程する計画だった。しかしこうした方針を撤回して、競争入札でミサイルを選定することにしたと防衛事業庁の高位関係者が３日明らかにした。

この関係者は「今回の決定は、２０１１年３月に防推委がドイツのタウルスシステムのタウルス（ＴＡＵＲＵＳ）を商業購買（随意契約）方式で交渉して、米国のジャアズム（ＪＡＳＳＭ）は海外軍事販売（ＦＭＳ・海外販売が制限された民間武器の品質を保証して輸出を承認する制度）方式に従うやり方がまだ有効だという意味」と説明した。


彼は「タウルスと価格条件および技術移転などをめぐって交渉を展開してきたが、交渉中に米国政府がジャアズムの輸出承認を与えれば、ジャアズムも依然として交渉対象になりうる」とつけ加えた。

片方ではタウルスと価格をさらに下げる交渉を継続しつつ、これまで入札に応じなかったジャアズムの購買の可能性も残しておいて応札を待つということだ。

このため防衛事業庁周辺では、当初タウルスで固まるかに見えた空対地巡航ミサイル選定事業に突出変数が生じたのではないかとの観測が出てきている。

米国政府がジャアズムの韓国輸出のかんぬきをはずす可能性をとらえて、入札参加の可能性を残しておくことに方針を調整したのではないかとの話だ。一部では朴槿恵（パク・クネ）大統領の５月訪米を控えて米国政府が販売を許容する側に立場を旋回する可能性も期待している。

国防部当局者は「米国政府はこれまで中国など周辺国の反発を総合的に勘案して、ジャアズムの輸出許可を出さなかった」としながら「もう少し状況を見るべきだが、北朝鮮の米国本土ミサイル攻撃威嚇などでワシントンに気流変化があると思われる」と伝えた。

射程距離が３７０キロ以上であるジャアズムは、レーダーにとらえられないようステルス機能が搭載されていて敵防空網を避けることができる。