韓国の格付け業界が騒がしい。最近ウリィ投資証券が２００社の社債の格付けを決め機関投資家に配布したためだ。

格付け会社が見ると格付け策定は金融当局の許可を受けて行う「不可侵の領域」だ。これを侵犯された反応は多様だった。誰かは「証券会社が自分が持つ社債の格付けを高くするようなモラルハザードの可能性がある」とした。また別の誰かは違法の可能性を提起した。「任意に格付けを評価・公開するのは類似格付け行為」という主張だ。

だが、反発に先立ち格付け会社が振り返って見なければならない点がある。現在の状況を自ら招いたという点だ。韓国の社債格付けにバブルが含まれていることは新たな話題にもならないほどだ。Ａランクの格付けを受けた企業がある日突然企業再建手続き（法定管理）を申請するのが現実ではないのか。熊津（ウンジン）グループがそうだったし、ＬＩＧ建設がそうだった。法定管理申請をした後に格付け会社がジャンク級に降格し、後になってから騒ぎ立てる典型だった。さらに社債市場ではこうした話が出るほどだ。「法定管理や企業構造改善作業（ワークアウト）のようなものでない限り格付けは下がらない」。


そんな感じで韓国の社債の約８０％がＡランクになってしまった。これでは玉石が区分されるわけがない。よほどのことでなければ機関投資家がウリィ投資証券関係者たちに会った時にこのように訴えただろうか。「社債価格が格付け会社の格付けと合わない。どうしていいかわからない」。そこでウリィ投資証券は自主的に評価体系を作り格付けを付けて配布したという。もしや違法（類似格付け）になるか一部機関投資家にだけサービスとして提供した。実際ウリィ投資証券が行った程度は違法といいにくいというのが金融当局の解釈だ。 前後の事情がこうだが格付け会社が反発から先に出すのは穏当でないようにみえる。バブルの入った格付けを信じ損失を出した熊津グループ・ＬＩＧ建設の投資家の立場で見るともっとそうだ。いずれにしてもいまは反発よりも格付け会社の反省が先でなければならないようだ。