３月３０日に許泰烈（ホ・テヨル）秘書室長は新政権の人事失敗について国民に謝罪する声明を発表した。金杏（キム・ヘン）報道官が１７秒間代読した。こうした形の謝罪は矛盾があり、誠意がない。許室長は青瓦台（チョンワデ、大統領府）人事委員長の資格で謝罪した。しかし人事失敗７人のうち金容俊（キム・ヨンジュン）・李東洽（イ・ドンフブ）・金秉寛（キム・ビョングァン）・金鐘勲（キム・ジョンフン）の４人は許室長が内定する前にあった。残りの韓万守（ハン・マンス）、黄喆周（ファン・チョルジュ）、金学義（キム・ハクウィ）の３人も任命権者は大統領だった。責任の所在と大きさで見ると、謝罪の主体は大統領でなければならなかった。それが国民に対する礼儀だ。


北朝鮮は最高司令官の金正恩（キム・ジョンウン）が相次いで軍部隊を訪問し、脅迫を続けている。軍首脳部を未明に招集し、作戦事務室で対米・対南打撃計画を公表したりもした。北朝鮮の政府・政党・団体は「戦時状況」を宣言した。もちろんこうした言動の相当部分は脅迫または対内誇示用と把握される。しかしそれでも韓国国民が不安と無力感を感じるのは事実だ。実際、最近の２回のサイバーテロは北朝鮮の脅迫が言葉だけではないことを見せている。ニューヨークタイムズは「イランや北朝鮮のデジタル武器は核兵器の能力に準ずる」と警告した。