開城工業団地に進出した韓国企業家も工業団地は正常に戻っていると伝えた。２８日工業団地から出た金型業者ジェヨンソルテックのキム・ハクグォン代表は「従業員らは以前のように作業したし、出境も問題なかった」と話した。靴製造業者であるサムドック通商ムン・チャンソプ代表は「２８日に１３回も開城で業務報告を受けたが全く動揺がなかった」として「２８００人あまりの北朝鮮従業員を採用しているが、欠勤率が２．５％（普段２～５％）で問題はない」とした。彼は「軍通信遮断もわからなかった」と付け加えた。ただし匿名の業者関係者は「表面上は以前と同じように互いに黙々と働いているが、非常に雰囲気が鋭敏になったことは事実」としながら「警戒勤務の軍人服装も変わって、数日前から色とりどりの迷彩服を着て勤めている」と伝えた。

ここ１年間に北朝鮮が開城工業団地で稼いだ収入は８０００万ドル（約８９０億ウォン）というのが統一部の集計だ。韓国企業があたえる北朝鮮従業員１人当りの平均月給は１３４ドル（約１５万ウォン）水準だ。北朝鮮側管理機構である中央特区開発総局はこの金を受け取ってドルは北朝鮮当局が持って、従業員たちには北朝鮮のお金と生活必需品引替券を与える。公式為替レートと違い平壌（ピョンヤン）では闇ドルが１ドル当り８７００ウォン（２８日平壌基準、資料はデイリーＮＫ）まで高騰した状況だと多くの利益を北朝鮮当局が取りまとめているというのが専門家たちの診断だ。

工業団地内１２３社の韓国企業で仕事をする北朝鮮従業員の規模が約５万３００人に達するのも北朝鮮当局が簡単に工業団地を揺さぶりにくい背景だ。従業員１人当り家族を４人とみると住民２０万人が工業団地に命がかかっているわけだ。企業らがおやつとして配る１日数十万個のチョコパイが北朝鮮の闇市で高価取り引きされて、チョコパイ契（講）まで盛んに行われているというのが工業団地関係者の話だ。


統一部当局者は「住民２０万人の生計問題がかかっているので北朝鮮も仕方ない段階に入り込んだ」と話した。北朝鮮は工業団地を拡張する過程で開城地域で従業員充当が難しいと平壌など他の地方からも引き込んだ。勤務条件が良い開城工業団地就職のために特権層が介入してワイロが行き来する現象も広がったという。金剛山（クムガンサン）観光が２００８年７月に行き詰まりながら莫大なドル収入（北朝鮮と現代の当初契約は９億４２００万ドル規模）を逃した点も開城工業団地に執着する理由という分析だ。

政府当局者は「もう開城工業団地は先に門を閉めて出てくる人がルジョ（敗北者）になる局面になった」と話した。



“北のドル箱”開城工業団地、挑発威嚇の中で勤務者増員（１）