今はもう例年の行事になってしまったようだ。２６日に発表された日本政府の教科書検定の結果のことだ。「竹島（独島の日本名）は日本の領土」と主張する社会の教科書がまた増えた。予想は外れなかった。ある教科書は「韓国が一方的に占拠している」という表現を新たに記述したり、「国際司法裁判所（ＩＣＪ）提訴を通じて解決すべき」と最新バージョンで内容をアップデートしたりした。

日本の領土野心と歴史歪曲は決して軽視する問題ではないが、「毎年１回ずつ挑発する君たちもうんざりだろう」と無視したい気持ちも心の隅に押し寄せる。

とにかく日本の教科書挑発に多くの韓国人が激憤し、韓国人とは全く違う理由で日本の右翼の反応も私たちに劣らず激しかった。


２７日の右翼新聞の紙面は彼らの遊び場だった。彼らは「検定の結果を見ると、従軍慰安婦について『（日本軍が）連行した』『強制した』という内容が含まれているが、これは自虐的歴史観に基づいたあまりにも反日本的な内容ではないのか」「韓国など他国の教科書と比較すると、歴史的な経緯に関する説明があまりない。『韓国が竹島を不法占拠している』という日本の公式立場を記述した教科書さえもないのだから、これでどうやって学生に真実を教えるのだろうか」などと主張した。来年からは「教科書を書く時は侵略された隣国に配慮するべき」という最小限の基準までも“自虐主義的”として言い退ける安部晋三首相を正面から相手にしなければならないという心配が先立つ。しかし教科書検定の結果が発表された２６日は、右翼だけの祭りの日ではなかった。

「韓国人はすべて殺すべき」と言いながら暴れる反韓右翼団体の姿がおぞましく、「人種差別集会反対署名」を始めた日本の良心勢力もこの日に記者会見を開いた。「愛国をするという理由で韓国人を差別するのは日本の恥」というのが彼らの主張だ。また同日、京都府議会は従軍慰安婦被害女性に対する謝罪・補償と真相究明を日本政府に要求する意見書を可決した。「真相究明を通じて同じ過ちを犯さないよう歴史の事実と教訓の継承に取り組むべき」と強調した。さらに“平和主義政党”を自負する連立与党の公明党の奮闘も涙ぐましい。

第１野党の民主党が牽制勢力としての力を失った今、公明党は安倍首相と自民党の右翼本能を制御する唯一の勢力に挙げられる。「政権の荷物」という右翼メディアの批判の中でも、公明党は黙々と安倍首相に言うべきことは言っている。極端な日本の二つの顔、良心勢力の奮闘に希望をかけなければならない。

ソ・スンウク東京特派員