「韓国が実効支配する“独島＝竹島”に対する主権の主張を日本が断念すること以外に方法はない。この決断は早ければ早いほどいい」。

日本の代表的な進歩知識人、和田春樹東京大学名誉教授（７５）の指摘だ。独島領有権問題に対する日本の前向きな決断を促した。

「実現する見込みがない主張を続けて韓日関係、日本人と韓国人の感情をますます悪化させるのは愚かさの極致」とも述べている。２６日に韓国語で翻訳出版された『領土問題をどう解決するか 』（四季節、イム・ギョンテク翻訳）でだ。日本では昨年出版された。


韓国とは独島を、中国とは「尖閣＝釣魚諸島」を、ロシアとは北方四島をめぐり日本の領土葛藤レベルがいつよりも悪化している状況で出た老学者の診断だ。

和田教授は「朝鮮の植民地支配を反省する日本としては、竹島（独島）が『日本固有の領土』で、韓国の支配は『不法占拠』と主張するのは道義に反する」と批判した。

和田教授の指摘は独島問題の平和的解決のための一種の妥協案でもある。韓国の独島領有権を日本が認める代わりに、韓国政府は独島周辺海域で島根県漁民も漁業ができるよう保障し、独島を基点に経済水域を宣言しないことを提案した。

１９６６年から東京大学で教え、９８年に定年退職した和田教授は、韓国と北朝鮮の現代史専門家。歴史的根拠を取り上げながら日本の独島領有権主張が不当であることを力説した。「独島＝竹島」の占領は、日本が１９０５年１月、朝鮮侵略を加速してから始めたことを明確にした。４５年８月１５日に日本が敗戦し、連合国軍最高司令部が４６年から独島を日本の管理領土から除外した点も確認した。５２年に李承晩（イ・スンマン）ラインの内側に独島を含めて以来、今日まで５８年間、韓国が実効支配してきた点を重視した。