朝日新聞は、１６日と１７日の２日間で１５５３人を対象に電話による世論調査をした結果、「安倍政権がＴＰＰ交渉に参加したことを評価する」という回答が７１％で「評価しない」という回答（１７％）を大きく上回ったと１８日報道した。安倍政権の交渉参加宣言とは別にＴＰＰ自体についての賛否を聞いた結果は、賛成が５３％、反対は２３％であった。つまりＴＰＰ自体には反対あるいは中立的でありながら、安倍政権のＴＰＰ参加宣言には支持をするという回答者が相当数いたということだ。それだけ安倍政権に対する絶対的支持が高いという分析が可能だ。


日本のメディアは「安倍政権が日本銀行の新総裁人事同意案の国会処理およびＴＰＰ交渉参加宣言という難題を特に過不足なしに処理したことは、内部葛藤の調整役を意図的に反対派に任せて野党の説得に早くから尽力するという“中長期的布石”をしてきたため」と解釈した。