日本銀行内部での論争は珍しいことだった。静かな対話を経て通貨政策は決定された。だがこれからは騒がしくなる見通しだ。安倍晋三首相が指名した人物が通貨政策委員会（ＭＰＣ）に合流するからだ。主人公は黒田東彦総裁をはじめ、副総裁である岩田規久男氏と中曽宏氏だ。

３人は１５日に議会の任命同意を受けた。２０日に就任する。グローバル市場の関心の中でいわゆる“黒田総裁”体制がスタートするわけだ。みずほ証券チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏は最近フィナンシャルタイムズとのインタビューで、「日本銀行の政策哲学が急激に変わる見通しだ」と予想した。「経済と財政改革重視」から「デフレ（長期物価下落）解決」に変わるという話だ。

政策哲学の転換は事実上の衝突と同じ話だ。ＭＰＣには過去の哲学を守ろうとする人物が少なくないからだ。代表的な人物が木内登英政策委員と佐藤健裕政策委員だ。２人は量的緩和に微温的な人物だ。


実際に２人は２月のＭＰＣ会議でインフレ目標を２％に高めることに反対した。２人は経済体質改善と国内総生産（ＧＤＰ）の２倍を超える国の負債解決を強調する。

経済と財政改革は１９９０年から２３年間の日本銀行の核心パラダイムだった。これを初めて提示したのは８０年代後半に日本列島を熱くしたバブルを除去した三重野康元日本銀行総裁だった。三重野氏は９０年２月に「経済と財政を改革するためには犠牲（デフレ）を甘受しなければならない。緊縮の手綱を緩めれば改革意志が弱まるほかない」と強調した。

三重野路線が２０年以上維持されたためＭＰＣ中道派の中にも黒田氏の量的緩和と円安攻勢を支持しないだろう人がいる。森本宜久委員がそうした人物だ。彼は東京電力の役員出身だ。彼は「日本銀行が景気浮揚のために債券を大々的に買い入れることが逆効果を出しかねない」と警告した。また別の中道派である石田浩二委員も「物価上昇目標２％はとても高い」としばしば話している。



容易ではない安倍政権の量的緩和、カギ握るのは日銀中曽副総裁（２）