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日本、分期別GDPが成長の勢い…米国はオバマ就任後、最低失業率に

ⓒ韓国経済新聞/中央日報日本語版

安倍晋三首相(59)。

日本と米国の景気回復動向が目に見えつつある。日本は後退していた分期別国内総生産(GDP)が成長の勢いを持ち直し、米国は雇用者数が大きく増えた。

日本の内閣府は8日、「昨年の第4四半期(10~12月)の実質GDPが第3四半期比0.04%増加した」と発表した。これを年間基準に換算すれば第4四半期のGDP成長率は0.2%だ。 日本の分期別GDPが前期比で良くなったのは昨年の第1四半期(1~3月)以降、3四半期ぶりだ。

これは“アベノミクス”に代弁される安倍晋三首相(59)の量的緩和政策がうまくいったためだと解説できる。日本円の競争力を前面に出した自動車輸出などが増えた。また個人消費が前期よりも0.5%増加し、東日本大地震の復旧工事のための公共投資も1.8%ほど増えた。


この日の日経平均株価指数は前日より2.64%ほど上がった1万2283.62で取り引きを終了した。

その一方、経常収支は劣勢をまぬがれなかった。日本の財務省は「この1月の経常収支が3648億円の赤字を記録した」と明らかにした。昨年11月から3カ月連続の経常収支赤字だ。これは日本の輸出量が減ったのでなく、日本円の為替相場が下がり貿易赤字が返って増えるという“Jカーブ現象”のためだと専門家たちは見ている。Jカーブ現象は6カ月~1年ぐらい赤字を継続した後、自然に解消されるのが一般的だ。輸入原材料や生活必需品などは通貨価値が落ちても輸入量が簡単に減らないが、輸出は値段が安いものから増えるためだ。

一方、米国の2月失業率がオバマ大統領就任以来最低値である7.7%を記録したと米国経済専門メディアであるCNNマネーが8日(米国時間)報道した。米国の景気回復傾向が本格化しているという展望も出てきている。報道によれば米国労働部は「米国の就業者数が1月より23万6000人増加した」と発表した。これは1月増加分の11万9000人はもちろん、市場が予想した2月の雇用増加分(16万~16万7000人)を大きく上回る数値だ。このため1月7.9%だった失業率は1.2%ポイント下がった。先月の米国内失業者数は1200万人と推定された。オバマ政権が1期目を始めた2009年2月以来最も低い水準だ。雇用増加傾向は民間部門が主導した。民間部門では24万6000件の雇用を創出できた。業種別では製造業部門就業者が6万7000人、建設業部門は4万8000人がそれぞれ増加した。しかし政府部門の就業者数は1万人ほど減った。

現地では特に建設部門の雇用が大きく増加した点に注目している。不動産と密接なモーゲージローン事態などが米国景気沈滞の開始点だと思う人が多いからだ。実際に2008年の経済危機以降、消えた880万の雇用のうち約4分の1が建設部門で減ったということだった。雇用の増加にともない証券市場の雰囲気も明るくなった。ブルーチップ(優良株)中心のダウジョーンズ産業平均指数の場合、8日前の対比67.58ポイント(0.47%)上昇した1万4397.1で引けた。(中央SUNDAY 第313号)



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