韓米が連合訓練に参加した米国の核兵器搭載装備をしばらく韓半島近隣に残留させ、北朝鮮の核攻撃に対応することにしたのは、米国の核戦略と韓国政府の利害関係が合致した結果という分析だ。核兵器を縮小するという米国の立場と、核開発をせずに核兵器保有効果を得られる韓国の現実を考慮した妥協点ということだ。

沖縄とグアムに配置された核兵器を暫定的ではあるが韓半島近隣に前進配備することにしたのは、北朝鮮の３度目の核実験（２月１２日）が決定的な契機となった。北核の脅威が高まり、韓国も核兵器を持つべきだという核保有主張が強まったためだ。戦術核を再配置すべきだという主張まで出ている状況だ。

しかしオバマ米大統領は世界の核兵器を縮小するという強い意志を持っている。韓国が核兵器を保有する場合、日本・台湾など北東アジア地域の核武装がドミノのように拡散する可能性がある。何よりも北朝鮮が米国本土に達する長距離ロケットを保有した状況で初期対応に失敗する場合、米国本土に対する核攻撃につながる可能性もある。このため米国の立場では、韓国が核開発をせずに類似の効果を得られる対応手段が必要ということだ。


韓半島非核化共同宣言の後、“核真空状態”を維持している韓国の立場でも、直ちに目の前の火は消せることになった。南北は１９９２年、韓半島非核化共同宣言に署名し、韓半島から核兵器をなくすことにした。在韓米軍に配置された核兵器も、非核化共同宣言後にすべて撤収した状態だ。

しかし北朝鮮は核兵器でソウルを精密打撃すると脅迫している。こうした状況で沖縄やグアムに配置されている米国保有核兵器を韓半島近隣に前進配備することで、韓国には間接的に北朝鮮の核を抑止する手段を確保することになったのだ。

問題はこうした措置が韓半島非核化共同宣言に背くかどうかという点だ。専門家は問題にならないという立場だ。金泰宇（キム・テウ）元統一研究院長は「米国や中国など核強大国は自国が保有する艦艇や潜水艦など核搭載装備の移動のために海上では非核化地帯を認めていない」とし「港や空港などで核兵器通関手続きを踏んで陸地に入らなければ、非核化宣言には背かない」と述べた。また「東南アジア、南米など世界に６カ所の非核地帯があるが、海上にまで非核地帯が適用された例はない」と説明した。