他の業種も暗雲が立ちこめている。先月２８日に知識経済部会議室では自動車と造船、鉄鋼、石油化学など主要製造業の業界団体本部長１０人余りが集まった。産業研究院の研究委員も緊急呼び出しされた。円安の産業別影響を議論するために設けられた非公開会議だった。機械業種では現在２億８０００万ドルの輸出減少が起きていると報告された。１ドル当たり１００円まで円安が進めば輸出減少は１１億１２００万ドルに達すると予想された。

すでに韓日間で悲喜が交錯する品目も複数に上る。韓国貿易協会によると韓国の輸出１位品目である灯油など石油製品は昨年１２月の輸出が前年同月比９．２％減った。しかし日本はむしろ３．３％増えた。電気回路関連製品輸出もやはり韓国は１２．６％減少したが日本は８．４％増加した。新たに実った果実、これから実る果実を先に取って食べるのも円安で財布が厚くなった日本企業だ。「タンドラ」「タコマ」など軽トラック部門が強いトヨタは米国の住宅新築や補修が増えるとすぐ軽トラック販売が今年に入り２０％増えた。新興市場でも日本の攻勢が強化された。トヨタはオマーンで自動車価格を最大１８％引き下げ、日産はクウェートで最大３５００ドルの価格割引をしている。日本車ビッグスリーの昨年の中東での販売は８８万台余で前年同期比３０％増えた。特に昨年の中東地域での自動車販売増加の７０％はトヨタによるものだった。アフリカやオーストラリアなどでも日本車の割引マーケティングが続いている。

単純に製品販売だけではない。ＫＯＴＲＡジャカルタ貿易館のユン・ヨピル次長は「最も懸念されるのが『円キャリー』」と話した。日本企業が安い円を大量に持ち込んで現地投資を増やせば数年後には日本企業が市場を独り占めするだろうという懸念だ。彼は「日本がインドネシアの新港湾・新空港プロジェクトをすべて独占しかねないという懸念も出ている」と話した。


一方、韓国企業は足かせをかけられた。自動車に使われるゴム製品を納品する釜山（プサン）のある企業は最近日本の自動車メーカーとの納品交渉が決裂した。企業関係者は「契約が成立しそうだったが円安によって状況が変わった。昨年は自社製品に３０％程度の価格競争力があったがいまではない」と話した。韓国機械産業振興会政策調査チームのソン・シジュン課長は、「韓国が年平均１５％以上成長し日本の機械産業を追撃する状況で円安に足を引っ張られている」と話した。



現実化する円安の恐怖、徐々に失速するＭａｄｅ ｉｎ Ｋｏｒｅａ（１）