すでに韓日間で悲喜が交錯する品目も複数に上る。韓国貿易協会によると韓国の輸出１位品目である灯油など石油製品は昨年１２月の輸出が前年同月比９．２％減った。しかし日本はむしろ３．３％増えた。電気回路関連製品輸出もやはり韓国は１２．６％減少したが日本は８．４％増加した。新たに実った果実、これから実る果実を先に取って食べるのも円安で財布が厚くなった日本企業だ。「タンドラ」「タコマ」など軽トラック部門が強いトヨタは米国の住宅新築や補修が増えるとすぐ軽トラック販売が今年に入り２０％増えた。新興市場でも日本の攻勢が強化された。トヨタはオマーンで自動車価格を最大１８％引き下げ、日産はクウェートで最大３５００ドルの価格割引をしている。日本車ビッグスリーの昨年の中東での販売は８８万台余で前年同期比３０％増えた。特に昨年の中東地域での自動車販売増加の７０％はトヨタによるものだった。アフリカやオーストラリアなどでも日本車の割引マーケティングが続いている。


単純に製品販売だけではない。ＫＯＴＲＡジャカルタ貿易館のユン・ヨピル次長は「最も懸念されるのが『円キャリー』」と話した。日本企業が安い円を大量に持ち込んで現地投資を増やせば数年後には日本企業が市場を独り占めするだろうという懸念だ。彼は「日本がインドネシアの新港湾・新空港プロジェクトをすべて独占しかねないという懸念も出ている」と話した。




現実化する円安の恐怖、徐々に失速するＭａｄｅ ｉｎ Ｋｏｒｅａ（１）