しかし絶望ばかり口にしているわけではいかない。 南相馬復興の先頭に立っているのが桜井勝延市長（５７）だ。 桜井市長は地震発生直後、ユーチューブで地震の惨状を伝え、「日本政府は信じることができない」として世界に支援を要請した。 桜井市長は時事週刊誌タイムの「世界で最も影響力のある１００人」に選ばれ、南相馬市は世界人の脳裏に“日本大地震悲劇の象徴”として焼きついている。

先月２８日に市役所で会った桜井市長は「侍の精神で取り組んでいるので決して放棄はない」と語った。 桜井市長は今月オープンする「南相馬ソーラー・アグリパーク」に力を注いでいる。 津波被災地２．４ヘクタールに年間３２トンのレタスをを生産する植物工場を完成させ、この工場に電力を供給する太陽光発電所を同時に設立する農業プロジェクトだ。 “放射性農産品”の烙印を押された福島の農業に転機を準備するというのが桜井市長の抱負だ。

このように日本国内でも避けられる“メードイン福島”の克服に没頭しているのは南相馬市だけではない。 福島原発から西側に５０キロ離れた郡山市の農産品直販場「ベレッシュ」は原発事故前より売り上げが増えた。


「１キロ当たり１００ベクレル以下」に規定された日本政府の放射能許容基準値より厳格な１キロ当たり２０ベクレル以下の農産品だけを販売する厳格な放射能管理がその秘訣だ。 コメと野菜をここに供給している３４歳の農業経営者、藤田浩志さんは「福島でのみ作ることができる、より新鮮な農作物で勝負したい。絶対にあきらめない」と力強く語った。

放射能エクソダス、福島エクソダスの中、福島に帰還する若者もいる。 東京の職場に辞表を出し、地震直後に故郷の福島に戻ってボランティア団体を組織した２０歳代の女性、鎌田千瑛米さん（２７）は「東京の豊かな生活が私にはもっとストレスだった。 さまよう故郷の若者と一緒に対話をしたかった」と語った。



太陽光農業で復活の夢…福島県の逆発想（１）