雇用労働部は先月４日から、サムスン電子華城工場に対する産業安全保健特別監督を実施してきた。 １月下旬に発生した同工場のフッ酸漏れ事故で５人の死傷者が発生したからだ。 昨日の雇用労働部の発表によると、この工場は１９３４件の法規を違反した。 排気装置をきちんと設置せず、保護装備も十分に支給せず、有害・危険防止計画書も提出しなかった。 すなわち、基本的な安全管理規定を守っていなかったということだ。 先月下旬の警察の中間調査発表の内容も似ていた。 古い設備と故障した機器を使用し、事故対応措置も十分でないという指摘だった。 もちろん警察の最終発表が残っているため、事件の全貌が正確に明らかになったわけではない。

しかし、これまでの発表だけでも、サムスン電子の危機管理システムに問題があったことは分かる。 特に、最も基本的な安全管理規定を守らなかった点は信じ難いほどだ。 さらに事故発生後の未熟な対応も問題だった。 協力業者の所管であるため、正確な情報を適時に把握するのは難しい。 そうであっても実像を把握した後、速かに国民に知らせる責任は免れない。 こうした責任を果たさなかったため、事件を歪曲、隠蔽、縮小したという疑惑を受けている。

いくら超一流企業とはいえ、すべての事故を完壁に防ぐことはできない。 そうであっても最小限の安全管理規定は守らなければならない。 事故が発生すれば、初動対応が重要だ。 そうしてこそ疑惑も減り、企業イメージの失墜と売上高の被害を最小限に抑えられる。 さらに危機が機会になることもある。実際こうした例は少なくない。 サムスン電子は精巧な危機対応マニュアルを持っているという。 問題は、現場できちんと作動しているかどうかだが、今回の事故でそうでないことが確認された。 なら、サムスン電子はこの際、安全および事後対応システムを再点検しなければならない。 こういう事故が再発しないよう確実な措置を取る必要がある。 超一流企業にふさわしく、危機経営も超一流になることを期待する。