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円安に北朝鮮リスク…韓国株価が今年の最安値

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版
韓国金融市場が2日連続で大きく揺れた。株価と韓国ウォンがともに下落した。日本銀行(日銀)の攻撃的な金融緩和と北朝鮮の挑発に対する懸念が重なっているからだ。一方、日本株式市場は連日、活気を帯びている。

5日のKOSPI(韓国総合株価)は前日比32.22p(1.64%)安の1927.23で取引を終えた。これは2月の今年の最安値(1931.77)より低い。一時は1910台をつけた。

外国人はこの日も韓国株を大量に売った。売越額は6717億ウォン(約570億円)で、2011年9月(6879億ウォン)以来の最高水準。今月の外国人の累積売越額は1兆3800億ウォンを超えた。


韓国車の大規模リコールの影響も続いた。現代車株が4.35%、起亜車株と現代モービス株も4%以上値下がりした。サムスン電子が期待を上回る1-3月期の実績を発表したが、流れを変えることはできなかった。サムスン電子株は0.07%安の150万500ウォン。

米ドルに対して日本円が大きく値下がりし、韓国輸出株に悪影響を及ぼすという懸念も強まっている。この日のドル・円レートは1ドル=96円34銭。一時は97円台をつけた。韓国ウォンも対ドルで値下がりした。韓国ウォンは前日比8ウォン安の1ドル=1131.8ウォンとなった。昨年9月以来7カ月ぶりのウォン安ドル高水準。北朝鮮の追加挑発懸念と株価の急落も、ウォン安につながった。

一方、日本株式市場は活気づいている。日経平均株価は寄り付き後、前日比600円近く(4.7%)高い1万3225円62銭まで上昇した。午後に利益確定売りが出て上げ幅を1.6%に縮小したが、この日の終値はリーマンショック直前の08年8月以来の最高値となった。金融緩和で地価が上がると予想した投資家が不動産関連株を購入し、不動産業種指数が15%以上急騰した。

日本経済新聞は日銀の金融緩和を「大胆すぎる2X4政策」と表現した。2X4政策とは「2年で、インフレ2%、通貨総量2倍、さらに保有国債の残存期間を2倍以上」に増やす政策。日本の市場関係者は、安倍晋三首相と黒田東彦日銀総裁の“アベクロ”が率いる相場のしばらく続く公算が大きいと予想している。大韓教育保険のキム・ヒョンリョル証券投資戦略チーム長は「金融緩和の影響で日本株式市場がアジアの流動性を吸収するスポンジの役割をしている」と話した。



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