政権交代期には安保指揮体制に対する格別の管理と整備が必要だ。北朝鮮の核問題のため今回の交代時期はなおさらそうだ。朴槿恵（パク・クネ）大統領の就任翌日、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）委員長は砲兵部隊を訪問し、北朝鮮軍の２０１０年の延坪島（ヨンピョンド）攻撃を祝った。最近、韓国哨戒艦「天安」・延坪島挑発を指揮した金英徹（キム・ヨンチョル）偵察総局長を大将に復帰させた。こうした状況の中、韓国では指揮部“安保空白”が懸念されている。政府組織改編案が通過せず、安保関連の高位職の任命も遅れている。

朴大統領は青瓦台（チョンワデ、大統領府）に長官級国家安保室長を新設し、金章洙（キム・ジャンス）元国防長官を内定した。こうした長官級の新設は、新しい法が通過してこそ効力が発生する。ところがまだ法が存在しないため、内定者の金章洙元長官には法的権限がない。にもかかわらず、金元長官は２４日夜、地下バンカーと呼ばれる青瓦台状況室で、李明博（イ・ミョンバク）政権の安光チャン（アン・グァンチャン）危機管理室長（次官級）から状況室統制権を引き継いだ。朴大統領の就任後には、金元長官が青瓦台本館で大統領に随行する姿が公開されたりもした。

法的に、これはいかなる効力もない行動であり、越権だ。公務員の身分でない民間人が国家核心施設を引き受け、大統領のそばに立ったのだ。こうした異常な状況を防ぐためには、事前に法的措置を取る必要があった。金元代表をひとまず現行の危機管理室長に任命し、組織改編案が通過した後、安保室長に任命するという手続きだ。朴興烈（パク・ フンリョル）警護室長（新設長官級）も臨時に現行の警護処長（次官級）として発令を受け、任務を遂行している。こういう手続きが煩わしければ、法的整備が終わるまで安光チャン危機管理室長を留任させるべきだった。「法的完結性」とはそれほど重要なものだ。


国防長官は金秉寛（キム・ビョングァン）候補が内定しても、まだ聴聞会の日程さえ決まっていない。新政権の国家情報院長もまだ任命されていない。もちろん現在、金寛鎮（キム・グァンジン）国防長官と元世勲（ウォン・セフン）院長がそのまま席を維持している。しかしある組織や首長が交代する時期は、落ち着かない雰囲気になるものだ。特に現在のような時期は、安保関連組織に少しでも動揺と空白が生じれば危険だ。

朴大統領はまだ新政権の国務会議を開けずにいる。安保関連会議はもっと深刻だ。緊急招集される状況が生じても、国家安保会議は事務処長の役割をする国家安保室長の席が空くことになる。さらに出席者の大半は李明博政権の長官になるはずだ。朴大統領は昨日、最初の首席秘書官会議で「北朝鮮が核実験をしている状況で、政府組織法改正案が処理されず、安保分野のコントロールタワーをすべき方（金章洙）が出席できないのは心配で遺憾だ」と述べた。こうした状況の相当部分は、制度に基づく措置をとらない大統領の責任だ。しかし組織改編案を処理しない立法府も、青瓦台と行政府の安保空白に少なからず責任があることを認識する必要がある。