朴槿恵（パク・クンヘ）大統領の任期が２５日に始まったが、まだ完全な朴槿恵政権は見えない。国会で政府組織法改正案が通過されておらず、閣僚候補者の人事聴聞会もきょうになって始めるためだ。青瓦台（チョンワデ、大統領府）秘書陣にもまだ空いたところが多い。中途半端な「欠損政府」だ。

もともと政権が変わる時期には多少の混乱がありえる。だが、いまは受容範囲を抜け出さないか際どい状況だ。特にきのうは予定されていた閣議も開くことができなかった。こうしたことが国民の目には国政空白に映る。

現在韓国をめぐる内外の環境は非常に緊迫した状態で動いていている。寝て起きれば新しいことが起き韓国の安保と経済に影響を与えている。これに対する対応をまとめるのに忙しくなければならない政府がまだ組織・人事という基礎的な問題に足を縛られた状態だ。


ここから抜け出すには政府組織改編に対する与野党の早急な合意が必要だ。それでこそ人事問題も順番に解決する。政府組織法改正案をめぐる膠着状態を野党の反対のせいにだけすることはできない。

最も大きな溝を見せている未来創造科学部の業務管掌の場合、野党の主張に一理がある。既存の放送通信委員会の放送関連業務の一部を未来創造科学部に移管するという改編案はすでに専門家らに問題が多いという指摘を受けてきた。公共性が強い放送は独任制部署である未来創造科学部よりは合議制機関である放送通信委員会に任せるのが合理的だ。長官１人が政策を思うままにすれば政治的意図が介入する可能性が大きくなり、こうなると放送の公共性・独立性が傷つけられるためだ。また、地上波・総合編成チャンネル・報道チャンネルの規制は現在のように放送通信委員会が、放送番組供給者（ＰＰ）・総合有線放送事業者（ＳＯ）関連業務は未来創造科学部がそれぞれ掌握する改編案もやはり得より失が大きいという指摘を受けている。ＰＰとＳＯを集中規制対象から除く場合、大企業のＰＰ・ＳＯに特恵が戻るのは明らかだ。これはメディア産業の健全な発展から外れる。

このような指摘を反映してセヌリ党も野党との交渉で柔軟な姿勢を見せなければならない。野党の話をそのまま聞き入れろというのではない。１００％原案死守にこだわるのは交渉でない。

政府組織改編がさらに遅れれば朴大統領にも負担だ。朴大統領は過去に何回も自身の意志を貫徹させ政治的山場を突破した経験がある。その時ごとに世論の支持を得たし、選挙に勝利した。だが、大統領という席は違う。戦いで勝つことより国民のために顕著な成果を出すのが重要だ。そうするには大統領が政府組織改編の正当性と真正性に対し直接説得に出なければならない。大統領として重要なことは国民の幸福の総量増加だ。自身の意志を貫徹するかどうかは格別意味がない。

最後にセヌリ党の中途半端な態度も正さなければならない。いまはセヌリ党政権なのにセヌリ党の存在感は実感できない。だれもが朴大統領の顔色をうかがうためだ。セヌリ党は政権与党として国政を主導するという当事者意識を国民に見せなければならない。その初めての結果を野党との政府組織改編交渉で出さなければならない。