今回の不買運動は、日本の「竹島（独島の日本名）の日」行事に反発した小規模商店街再生消費者連盟など約８０の職能団体と約６０の商工人・自営業団体が率先し、日本製品を販売しないことを決議して始まった。 その間、市民団体中心の不買運動はあったが、業者が自ら大規模な不買運動を行うのは異例だ。 愛国心を主張しているが、市場は政治から自由になってこそ発展し、豊かになる。 商人が市場を政治的に利用して消費者の選択権を制限するのは、自ら不信を招き、市場自体を縮小する危険な発想だ。


特に、今回の不買運動を「第２の物産奨励運動」と主張している。 物産奨励運動は約９０年前、自国の産業資本が荒廃した日帝時代に、国産品を愛用することで民族資本を形成し、経済的に自立しようという目的で起きた運動だ。 しかし今の韓国は世界が注目する経済強国だ。 こうした市場で民族主義・国粋主義運動が起きれば世界市場が背を向ける。 その場合、韓国の経済基盤は揺れるしかない。