しかし不買運動に対する懸念も少なくない。日本極右勢力を刺激するという点がまず挙げられる。時事・共同通信など日本メディアはこの日、「韓国で日本製品不買運動が広範囲に展開されるのは初めてで、両国間の通商摩擦につながるおそれがある」と伝えた。日本の一部の極右ネットユーザーは「日本も行動にとるべきだ」と強く反発している。

両国の民間レベルの葛藤状況に広がれば、独島問題が国際紛争化する可能性があるという懸念も提起されている。高麗大のソ・スンウォン教授（日本文学科）は「不買運動が予告された規模で行われれば、過去の反日運動とは違うレベルになるだろうが、そうでなければ経済・外交的な実益を期待するのは難しい」とし「日本極右政治家と極右団体に反韓活動の口実を与える可能性もある」と述べた。

政治問題の独島領有権葛藤を経済問題に飛び火させてはならないという声もある。嶺南大のキム・サンヒョン教授（韓国流通学会長）は「（冷静に見ると）独島問題を経済イシュー化するのは両国ともに被害を受ける可能性がある」とし「今回の不買運動は自営業者団体の存在感や政策的な要求事項を国民感情に訴え、広報するための目的もあるようだ」と述べた。


対外経済政策研究院のイ・ヒョングン専門研究員は「昨年、尖閣諸島（中国名・釣魚島）領有権をめぐる葛藤で、中国で過激な日本商品不買運動が行われた」とし「その結果、日本企業の売り上げが急激に減ったが、中国部品提供企業の被害も大きかった」と説明した。

不買運動がどれほどの効果をもたらすかも不透明だ。ソウル鍾路で飲食店を経営するキムさんは「日本人観光客もいるのに、店の前に不買運動ステッカーを貼っておいて商売になるのか」と反問した。大手流通企業の関係者も「最近の円安で日本人観光客がますます減っているが、来る客を追い返すことになるかもしれない」と述べた。

◇物産奨励運動＝日帝強制支配期の１９２０年代、日本製品の代わりに国産品を使用し、民族資本を育成しようという目的で行われた運動。１９２０年７月、平壌（ピョンヤン）で曺晩植（チョ・マンシク）ら民族指導者と自作会が朝鮮物産奨励会発起人大会を開いて始めた。その後、「私の生活し、私のもので」というスローガンや物産奨励歌などが全国に広まった。しかし日帝の弾圧と妨害工作で長くは続かなかった。



韓国「日本製品不買運動」（１）…６００万の小規模商店