日本の「竹島の日」行事（２２日）強行に反発し、韓国国内の自営業者・商工人が大々的な日本製品不買運動を行うことにした。

全国の会員が６００万人にのぼる「小規模商店街再生消費者連盟」は２５日、「約８０の職能団体と約６０の商工人・自営業団体、市民団体などとともに３月１日から日本製品を一切取り扱わない」と発表した。

連盟側は初期は外食業中央会（４２万人）、タバコ販売人連合会（１４万人）、カラオケ連合会（５万人）、インターネットＰＣ文化協会（６万人）を合わせた約６０万人が参加すると明らかにした。オム・テギ連盟行政室長は「所属会員と家族、非会員企業まで勧告し、約１０００万人が不買運動に参加することになるだろう」と述べた。


不買運動の対象はマイルドセブン（たばこ）、アサヒビール（ビール）、ニコン（カメラ）、ユニクロ（衣類）、トヨタ・レクサス（自動車）、ソニー（電子製品）、ホンダ（自動車・バイク）など、消費財から工業品まで幅広い。

現在、連盟所属の自営業者は、韓国に流通する日本商品の８割ほどを扱っていると推測される。こうした民間レベルの大規模な日本商品不買運動は異例だ。１９２０年の日帝強制占領期間、日本製品ではなく国産品を使用しようという「物産奨励運動」が最初の不買運動だ。解放後に減った不買運動は、００年代に入って独島（ドクト、日本名・竹島）領有権・歴史歪曲問題が浮上すると、小規模市民団体などを中心に時々行われた。

小規模商店街再生消費者連盟のオ・ホソク共同常任代表は「大韓民国の内需市場の最終販売者として、独島を守るために、マイルドセブンをはじめとする日本製品を買うことも売ることもしないことにした」とし「日本の過去の反省、独島侵奪行為などに対する誠意ある行動が表れるまで続ける」と述べた。

連盟は今週から所属営業所に「日本製品の売買をやめよう」という不買運動ステッカーを貼り、客にも不買運動への参加を促すことにした。

連盟は昨年、サムスン・新韓カードを相手に不買運動を行い、中小自営業者のカード手数料率引き下げを引き出した。また、地方自治体が大手ディスカウント店義務休業制を導入するよう圧力も加えた。



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