今後５年間、朴槿恵（パク・クネ）政府が推進する課題を含めた国政ロードマップが２１日公開された。大統領職引継ぎ委員会は新政府の国政ビジョンを「国民の幸福、希望の新時代」と確定して▼雇用創出の創造経済▼オーダーメード型雇用・福祉▼創意教育と文化がある生活▼安全と統合の社会▼幸せな統一時代の基盤構築を５大国政目標として選定した。これを後押しする２１の戦略と１４０以上の国政課題も出した。

新しい政策を生産した過去とは違い、今回の業務引継ぎ委員会のロードマップは朴次期大統領の大統領選挙公約を整える程度にとどまった。しかし選挙期間中、朴次期大統領が強調したことに比べては変化した部分もある。

まず「経済民主化」という表現が消えた。代わりに「成長」をさらに強調した。経済部門６つの戦略のうち５つが成長関連の内容だった。経済成長率展望が３％を下回る低成長局面から雇用創出のためには成長が急務だと判断したと分析される。 これについては「言葉の言い換え」論議が起きた。朴次期大統領は昨年１月、ハンナラ党からセヌリ党に党名を変えながら政治綱領・政策に経済民主化を入れた。また、昨年７月の大統領選挙出馬を宣言しながら明らかにした国民幸福のための３大核心課題のうち最初が経済民主化であった。 大統領選挙公約集にも経済民主化という表現は９回も含まれた。だが、この日発表されたロードマップのどこにも「経済民主化」という表現は見られなかった。


経済民主化公約を陣頭指揮した金鐘仁（キム・ジョンイン）全国民幸福推進委員長は「新政府の国政ロードマップについて、ああだこうだ話す立場ではない」としつつも「経済民主化は成長と同時にすることであって、別にすることではない」と話した。それと合わせて「朴次期大統領の正直さを信じる。時代の流れと選挙過程である約束を考えれば経済民主化は（実践を）しないはずがない」と話した。民主統合党の朴用鎮（パク・ヨンジン）報道官は「大統領選挙期間、朴次期大統領は経済民主化を時代的課題と言っていたのに当選すると時代課題が覆ったことなのか」として「約束違反の政治家たちの典型的な朝三暮四、ヒット　アンド　アウェーの旧態政治の古くなった弁解であるだけ」と批判した。



韓国新政権の核心は「成長・雇用創出」…“経済民主化”はどこへ？（２）