新しい政策を生産した過去とは違い、今回の業務引継ぎ委員会のロードマップは朴次期大統領の大統領選挙公約を整える程度にとどまった。しかし選挙期間中、朴次期大統領が強調したことに比べては変化した部分もある。


まず「経済民主化」という表現が消えた。代わりに「成長」をさらに強調した。経済部門６つの戦略のうち５つが成長関連の内容だった。経済成長率展望が３％を下回る低成長局面から雇用創出のためには成長が急務だと判断したと分析される。 これについては「言葉の言い換え」論議が起きた。朴次期大統領は昨年１月、ハンナラ党からセヌリ党に党名を変えながら政治綱領・政策に経済民主化を入れた。また、昨年７月の大統領選挙出馬を宣言しながら明らかにした国民幸福のための３大核心課題のうち最初が経済民主化であった。 大統領選挙公約集にも経済民主化という表現は９回も含まれた。だが、この日発表されたロードマップのどこにも「経済民主化」という表現は見られなかった。




韓国新政権の核心は「成長・雇用創出」…“経済民主化”はどこへ？（２）