金滉植（キム・ファンシク）国務総理は１４日、国会の対政府質問で「その間、対話と制裁のツートラックで北朝鮮の核問題を解決しようと努力してきたが、効果を出せなかったことをはっきりと認識している」と述べた。２０年間にわたる北朝鮮非核化努力が水の泡になったことを自ら認めたのだ。続いて金総理は「韓国政府の包容政策、強硬政策に関係なく、北朝鮮は自らの戦略と目標を推し進めた。どうすれば悪循環を断ち切ることができるのか、新しい角度で接近する必要がある」と明らかにした。金総理の発言には、北朝鮮の核に対する誤った認識と見解、戦略失敗に対する反省と悩みが込められていた。

９３年に核拡散防止条約（ＮＰＴ）脱退を宣言して核危機を高めた当時、北朝鮮はまだ核物質も、長距離ミサイルのような運搬手段も保有していなかった。しかし２０年後の現在は３度目の核実験をし、長距離ロケット「銀河３号」まで確保した。北朝鮮の核が実存する脅威になったのだ。北朝鮮の核意志を過小評価した安易な認識、一貫性のない歴代政権のリーダーシップ、北核の深刻性を看過した国民的無関心という３つが重なり、北朝鮮に賭けに出る時間と環境を与えたという指摘だ。

李秀赫（イ・スヒョク）６カ国協議初代首席代表は「北朝鮮は最初から核を放棄する考えがなかったが、北朝鮮が放棄すると診断したことで処方から間違っていた」と述べた。ＮＰＴ脱退（９３年）－高濃縮ウラン（ＨＥＵ）プログラム公開（０２年）－寧辺原子炉プルトニウム再処理（０５年）と、北朝鮮は一貫して核開発を推進してきた。にもかかわらず、０５年に訪朝した鄭東泳（チョン・ドンヨン）元統一部長官は、「韓半島の非核化は金日成（キム・イルソン）主席の遺訓」という金正日（キム・ジョンイル）総書記の発言を浮き彫りにした。翌年１０月、北朝鮮は世界に誇示するように最初の核実験を強行した。尹徳敏（ユン・ドクミン）国立外交院教授は「北朝鮮の核意志は明白だったが、見返りを与えれば簡単に解決すると考えたのが過ち」と批判した。


５年ごとに政権が交代して対北朝鮮政策の一貫性を維持できず、北朝鮮に誤った信号を与えたことも、北朝鮮の誤った判断を招いたという指摘だ。北朝鮮崩壊論（金泳三政権）－太陽政策（金大中・盧武鉉政権）－対北朝鮮原則論（李明博政権）と揺れる間、北朝鮮は核への意欲を強めた。北朝鮮は現在、７個ほどの核兵器を作れるプルトニウム４０キロ、毎年２個のウラン弾を作れる２０００余りの遠心分離機を保有していると推定される。

各政権で変わる対北朝鮮政策は効率的な国際協調につながらず、北朝鮮の核問題で韓国がイニシアティブを握れない状況を招いた。尹徳敏教授は「６カ国協議まで作られたが、中国は北朝鮮の体制安定を戦略的に重視し、米国は徐々に非核化より拡散防止に転換するような姿を見せ、驚くことに日本は北朝鮮が厳しい時期だった９０年代に大規模なコメ支援をして戦列を乱した」と指摘した。韓国政府の外交的未熟さと戦略の不在を指摘したのだ。専門家は「核には核という軍縮交渉が最も効果的だが、私たちは非核化共同宣言で米軍の戦術核が抜け、当然、対応手段まで持てなくなった」と批判した。