一般人・父兄・教師すべてが学生に対する人間性教育の強化が至急だと考えていることが明らかになった。韓国教育開発院と韓国教員団体総連合会が４日にそれぞれ公開したアンケート調査結果によるもの。

韓国教育開発院が全国の成人１８００人を対象に実施した「２０１２年教育世論調査」によると、韓国の国民の１０人中４人近い３５．８％が「政府が最も急いで解決すべき教育問題」として、「学生の人間性・道徳性低下」を挙げた。次いで「校内暴力」が３４．５％、「高い教育費負担」が１１．６％、「教師の権威低下」が７．２％、「学生の人権低下」が６．８％の順だった。質問に参加した小中高生の父兄６４４人と大学生の父兄３２３人も学生の人間性と道徳性の低下が最も緊急な教育懸案だと答えた。

こうした問題意識の背景には、最近の小中高生の人間性・道徳性に対する否定的な認識がある。「韓国の学生の人間性水準は高い」という回答は９．２％にとどまった。一方「水準は低い」という回答は半分を超える５５．１％に達した。


小中高校での人間性教育をさらに強化すべきという意見が支配的なこともこうした認識が産んだ結果とみられる。人間性教育を最優先すべきという回答は小学校の４５．６％だけでなく、中学校の３９．５％、高校の２７．３％で「いまより重視すべき教育」の１位に選ばれた。国語・数学・外国語など教科教育だけでなく創意性教育、特技適正教育、性教育などを上回った。特に前年の調査で高校での１位は「進路教育」の２８．３％だったが今年は「人間性教育」に変わった。高校ですら人間性教育が最も重要に求められているという話だ。

韓国教育開発院ナムグン・ジヨン研究員は、「相次ぐ校内暴力などを契機に人間性教育に対する関心と認識が一層高まっているとみられる」と解説した。ナムグン研究員は、「学生の人間性・道徳性低下、校内暴力に対する国民の懸念を考慮すると、今後学校と父兄だけでなく社会全体が参加して実質的な人間性教育を展開していく方法を探していかなければならないだろう」と話した。

この日発表された韓国教員団体総連合会の調査でも人間性教育の強化は校内暴力を防ぐための最善の方法に選ばれた。教員団体総連合会が政府の校内暴力総合対策施行１周年を迎え全国の教師１４４７人を対象にしたオンライン質問で教師の６３％は「過去１年間で校内暴力が減少した」と答えた。校内暴力を犯せば加害事実を生活記録簿に残し（１８％）、加害・被害学生の治療・相談を専門担当する「Ｗｅｅスクール・Ｗｅｅクラス」を拡大（１５％）した効果が大きかったと評価した。

教師らはしかし、長期的な校内暴力根絶対策には「父兄による子どもの人間性教育強化と家庭・学校の協力強化」（２７％）が重要だと答えた。教員団体総連合会のキム・ドンソク広報担当官は、「子どもたちは学校より家で過ごす時間が多い。食卓を囲んでの教育など家庭でしっかり行われた人間性教育なくして校内暴力問題の根本的解決には限界があるという教師らの認識が反映されたもの」と説明した。パク・ビョンギル現場支援局長も「学校は１クラス当たり３０～４０人に達する学生に人間性と教科をともに教えなければならず困難がある。人間性教育には何より教師と父兄の協力が切実だ」と話した。