アジア株式市場がこの数カ月間で値上がりしたが、依然として低評価されていて、特に中国・日本・インド市場が有望だと、JPモルガン資産運用が予想した。
JPモルガン資産運用のタイ・フイ・アジア首席市場ストラテジストは7日、ソウル汝矣島(ヨイド)コンラッドホテルで開かれた記者懇談会で、「アジア各国のPER(株価収益率)とPBR(株価純資産倍率)を見ると、台湾と香港を除いてほとんどが10年間の平均を下回っている」とし「中国・日本・インド市場でその差が大きい」と述べた。
また「韓国などアジアの投資家は自国市場を中心に投資する傾向があるが、変動性に対応するためには海外に投資対象を広げる必要がある」と助言した。韓国市場については「円安のために韓国企業が厳しいが、韓国の最大輸出市場である中国の景気に回復の兆しが見られる点はプラス」とし「韓国企業の商品が競争力を確保したうえ、生産基地も海外に移転しているため、現在の為替レート打撃を相殺できるだろう」と説明した。
タイ・フイ氏は米国と欧州には相反する評価を出した。米国の場合、1-3月期は債務限度と公共部門支出に関する不確実性があるが、建設景気などの回復の兆しを見れば、今年下半期にはまた成長する要因が十分にある、とみている。
一方、欧州はプラスとマイナスの側面をともに見る必要があると指摘した。すなわち「欧州中央銀行が金融危機の軽減のために努力するのは好材料だが、欧州周辺国がまだ緊縮政策を実施し、経済心理が回復していないのは悪材料」と話した。
一方、JPモルガン資金運用コリアはこの日、金融投資ガイドブック「カイド・トゥ・ザ・マーケット」ハングル版を韓国で初めて出した。
JPモルガン資産運用のタイ・フイ・アジア首席市場ストラテジストは7日、ソウル汝矣島(ヨイド)コンラッドホテルで開かれた記者懇談会で、「アジア各国のPER(株価収益率)とPBR(株価純資産倍率)を見ると、台湾と香港を除いてほとんどが10年間の平均を下回っている」とし「中国・日本・インド市場でその差が大きい」と述べた。
また「韓国などアジアの投資家は自国市場を中心に投資する傾向があるが、変動性に対応するためには海外に投資対象を広げる必要がある」と助言した。韓国市場については「円安のために韓国企業が厳しいが、韓国の最大輸出市場である中国の景気に回復の兆しが見られる点はプラス」とし「韓国企業の商品が競争力を確保したうえ、生産基地も海外に移転しているため、現在の為替レート打撃を相殺できるだろう」と説明した。
タイ・フイ氏は米国と欧州には相反する評価を出した。米国の場合、1-3月期は債務限度と公共部門支出に関する不確実性があるが、建設景気などの回復の兆しを見れば、今年下半期にはまた成長する要因が十分にある、とみている。
一方、欧州はプラスとマイナスの側面をともに見る必要があると指摘した。すなわち「欧州中央銀行が金融危機の軽減のために努力するのは好材料だが、欧州周辺国がまだ緊縮政策を実施し、経済心理が回復していないのは悪材料」と話した。
一方、JPモルガン資金運用コリアはこの日、金融投資ガイドブック「カイド・トゥ・ザ・マーケット」ハングル版を韓国で初めて出した。
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