韓国教育開発院のキム・シンヒ研究員が7日に発表した論文「脱北青少年の市民性研究」によると、脱北青少年の36.9%(106人)は「韓国を離れて他国で暮らしたい」と考えていることが分かった。
また「韓国に暮らしていることに自負心を感じる」という人は全体の16.3%にすぎず、「韓国は他国より暮らしやすい国」に同意しない人は15.7%だった。
今回の調査は、韓国国内の一般学校または代案学校の中学・高校に通う脱北青少年287人を対象に、昨年8月20日から9月29日まで行われた。
また「韓国に暮らしていることに自負心を感じる」という人は全体の16.3%にすぎず、「韓国は他国より暮らしやすい国」に同意しない人は15.7%だった。
今回の調査は、韓国国内の一般学校または代案学校の中学・高校に通う脱北青少年287人を対象に、昨年8月20日から9月29日まで行われた。
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