２００７年１２月に防衛事業庁は米国と５６３１万ドル相当の武器購入契約を結んだ。昨年１０月まで実物はひとつも韓国に届いていないが、防衛事業庁は全代金の半分を超える２９５９万ドルを支払った。

２０１０年１１月に米国政府と２４３万ドル規模の武器購入事業を契約する時も同じだった。米国政府は前金として１６万ドルだけ支払っても構わないとしていた。それでも海軍軍需司令部は事業費全額を支払う内容で契約を締結した。すべてはその年に配分された予算はその年に全部使わなければならないという「予算不用防止」の原則を守るためだった。

監査院は４日、米国と韓国政府が対外軍事販売制度（ＦＭＳ）方式で契約した６７の事業を標本調査した結果、１４の事業で総額５４６６万ドルが予算不用防止などの理由で間違って支払われたと明らかにした。


監査院関係者は、「ＦＭＳ事業は数年がかかるが防衛事業庁などの機関はすべてのＦＭＳ事業を単年度予算で編成してきた。結局物資が導入されるてもいないのに代金を支払ったり米国政府が要請した金額より多くの金額を支払ってきた」と説明した。監査院は防衛事業庁などに「機関注意」処分を下し関連制度の改善を要求した。